■ 内閣委員会 ■ 平成十六年二月二十六日（木曜） ○答弁者 国務大臣　小野清子君 　（国家公安委員会委員長、青少年育成及び少子化対策担当、食品安全担当） 国務大臣　金子一義君　　　　　　　　 　（規制改革担当、産業再生機構担当）　　　 政府参考人　伊藤哲朗君 　（警察庁生活安全局長） ○山本公一内閣委員長　次に、泉健太君。 ○泉（健）委員　私も初当選の組ですから、今回が初質問となります。 　まず、やはり、国民の皆様に対して、皆様それぞれの議員さんがそうだと思いますけれども、本当に、こうして選挙で当選をさせていただいたことの大切さ、このことを改めて感じているところです。感謝を申し上げ、この議席を立派に果たしていく、その決意でこれから頑張ってまいりたいと思います。ぜひ、先輩の皆様、どうぞよろしくお願いします。 　それでは、早速質問に入らせていただきたいと思います。 　国会に来まして、いろいろな、最初に経験をすることというか、初体験のことがございます。それぞれの大臣あるいは副大臣、それぞれの皆様の所信に対しても、少々、当初から原稿が配られているものですから、ああ、こういうものなのかなというふうに思いながら、しかしながら、なるべく政治主導ということで、その所信に対しても、今後少しそれぞれが御自身の言葉を入れていっていただければというふうにも思っております。この件については答弁を求めません。 　早速、本題に移りたいと思います。 　私は今、早速、児童虐待防止法について、いろいろなところで勉強をさせていただいております。今回は、そこの、警察との連携にかかわる部分ということで、まず、小野国家公安委員長の方にお伺いをしたいというふうに思っております。 　まず、昨今、児童虐待が、私も岸和田の方にも行ってまいりましたけれども、岸和田のみならず、愛知県やその他、全国各地で頻発をしている状況です。そして、実際、現場に踏み込む、あるいは事件として統計をとるのは、これは警察のお仕事になります。こういったことを繰り返さないためにも連携が非常に必要なわけですけれども、まずは、今の実態ということで、平成十五年中の警察の摘発件数、検挙件数、あるいは虐待類型をお聞かせいただきたいと思います。 ○伊藤政府参考人　平成十五年中の児童虐待事件の検挙件数でございますけれども、百五十七件を検挙しておりまして、前年と比べますと十五件の減少となっております。態様別の内訳といたしましては、いわゆる身体的虐待が百九件、性的虐待が二十九件、そして、監護の怠慢または拒否が十九件となっております。 　この事件の被害児童でございますけれども、百六十六人でございまして、前年と比べまして十三人減少しておりますが、残念ながら、死亡した児童は四十二人で、前年と比べまして三人増加しているという状況でございます。 ○泉（健）委員　ありがとうございます。 　こういった状況で、私も岸和田の方を見に行ったときに、あの目張りをされた六畳の一間に、少年が三カ月間も何も与えられずにそこで寝転がらされていた、大変悲しい事件だというふうに思います。こういった児童虐待に対する国家公安委員長としての御認識をいただきたいというふうに思います。 ○小野国務大臣　本当に、いろいろな事件はございますけれども、児童虐待ほどと申し上げていいかと思いますが、悲しい事案というのはないと、私もそう思っております。大変深刻な状況が、現在も、けさもございました。テレビをつけますと、悲しさいっぱいになる、そういう思いで拝見をしております。 　昨年も四十二名の児童が死亡いたしました。最近は、今委員がおっしゃいましたように、大阪府の岸和田の痛ましい事件が発生するなど、まことにゆゆしき事態が続いているということでございます。中学生と申しますと、反抗すれば出ていけたのではないかと思いつつも、さまざまなニュースを拝見しておりますと、それも、戻されたり行ったりと、その繰り返しの中で精神的に立ち上がれないところまで行ってしまったのかなと、その悲しさを思いますと、本当に大事な少年の命と、そしていまだ意識が戻らないという状況の中で、悲しさを覚えるばかりでございます。 　人格形成の大事な時期にあるこの少年が、少年たちと申し上げていいと思います、それから児童ですね、そういう虐待を受けるということは、心身の痛さ、それ以上に心の面での非常に大きな痛手をこうむって、それが成長期を通り過ごして大人になってから、さらに今度、自分自身が虐待をする立場になってしまうという繰り返しがどうも行われているというのも現状のようでございます。 　そういうことを考えましたときに、やはり早期発見、早期対応で、早いうちにそうしたことの根を切り取っていかなきゃならないということの中に、ある意味では事件化をしたり、早く救い出してやるということが何よりも大事でありまして、私も警察の方も、少年警察活動の最重要課題といたしまして位置づけまして、これから児童虐待の防止等に関する法律の趣旨を踏まえて適切な対応をしてまいりたい、そのように考えております。 ○泉（健）委員　ありがとうございます。 　今後とも、その御姿勢、かなりやはり強めていただいて取り組んでいただきたいと思いますが、少し細かいところにいきたいというふうに思います。 　今回の岸和田の件に関して言えば、実は現行法でも対応ができたのではないか、通告をしっかりと受けとめる、あるいは各機関の連携を深めていく、そういう中で対応ができたのではないかという声もあります。実際、警察の方には「児童虐待の防止等に関する法律を踏まえた児童虐待への適切な対応について」という通達がなされているわけですけれども、この通達に関して現在の状況を聞きたいというふうに思います。 　児童虐待防止法第十条に基づく、警察官が援助を行う、児相に対して援助を行うということがあると思いますが、これは昨年で何件ありましたでしょうか。 ○伊藤政府参考人　平成十五年中におきます、児童虐待の防止等に関する法律第十条の規定に基づく援助の要請を受けまして警察官が援助を行った件数は、九十二件でございます。 ○泉（健）委員　そのほかにも、警察から児相に対して通告という形で、いろいろな地域の状況なんかを見て警察の皆さんが取り組まれているのが、一年間に大体千四百件ほどあるというふうにお伺いをしております。そういう御努力をされているとは思うんですが、やはり連携ですね、連携というところで、これはどちら側から話がなかったからそれでいいのかといえば、やはりそうではないというふうに思います。 　例えば、児相というのは土曜日、日曜日、あるいは夜間、閉まっている時間があるわけですね。でも、警察は基本的に二十四時間動かれているということもあると思います。これまで児童虐待防止法八条と、あるいは児童福祉法第三十三条一項に基づいた一時保護というのがあったかと思いますが、この一時保護で児相から委託をされないケースのものもある、要は緊急性の高いものもあったというふうに聞いておりますけれども、そういったものはございましたでしょうか。 ○伊藤政府参考人　そうしたケースはあるとは聞いておりますけれども、統計をとっておりませんので数字上はちょっとわかりません。 ○泉（健）委員　こちらの方も、これから私としても、やはり警察と児相の連携を証明するものでもあると思いますので、そういった意味で、児相の方に新たな取り組みを求めていくという意味合いも込めて、ぜひ統計をとっていただきたいというふうにお願いをしたいと思います。 　そしてまた、以前、あるケースなんですけれども、警察から児相に対して通告をした、しかし、残念ながら児相の方の対応が行き届かなかった、結果的には最悪の事態に至ったというケースがあったというふうに認識をしておりますが、そういった事実はありましたでしょうか。 ○伊藤政府参考人　そうした事例があったとの報告は受けております。 ○泉（健）委員　ということは、もちろんそれぞれ違う機関ですから、なかなか日常から連携をとるというのは難しいと思いますが、警察の方からも逆に、児相が何かマニュアルをつくる、あるいは児相が地域のネットワークの主導としてこれから機能していくときに、積極的にぜひ全国の警察の皆様は御発言をいただきたい、ぜひお取り組みをいただきたいというふうに思っております。 　この件について、大臣、御意見がございましたらお願いいたします。 ○小野国務大臣　やはり、児童虐待の防止に関する法律の施行後、第一線の警察職員用の対応要領といたしまして、児童虐待への対応マニュアルというものをつくりまして、早期発見と適切な対応が行われるようにしたわけです。 　私も児童虐待に関する委員会のメンバーをしておりましたけれども、早期発見、早期対応、これがもう何よりも大事な点でございまして、とにかく近所の方々あるいは学校の先生あるいはお医者さん等々が、何かおかしいということの対応をしたときに、それを児童相談所の方に持っていき、そして御家庭との相談に入る。ただし、その御家庭に入るところでいろいろと、何でもない、うちは大丈夫だというその言葉を信じてしまったがために、その後に悲劇が起こるということもございます。 　ですから、マニュアルをつくるということの中に、こういう状況ではこうなんだということが、詳しく、現実に役に立つような形をもってつくっていかなければならない。そのためには、そのマニュアルづくりに関しましても、非常に、専門家の立場とか、それから児童相談所の立場とか警察の立場、これまでの事例、そういうものが全部含まれていると承知をいたしております。 ○泉（健）委員　ありがとうございます。 　今、含まれているという話がありましたが、事実、警察で、例えば警察学校でのカリキュラムの中にいろいろマニュアルというものがありますし、あるいは通達でもいろいろな対応の仕方についてされているとは思うんですが、今回、児童虐待防止法、そして児童福祉法が改正されます。新たなマニュアル、新たな対応というものをつくられるおつもりはございますでしょうか。 ○伊藤政府参考人　警察学校におきましては、従来より、警察官等の職務執行に関連する法令の改正に応じまして、その内容の見直しを行っているところでございます。児童虐待防止法につきましても、改正が行われました場合には、その改正内容に応じた教育訓練を行っていきたいと思います。 ○泉（健）委員　今、教育訓練を、新たなものを行っていきたいというお話がありましたけれども、やはりこのマニュアルの策定の際には明確に、検討する構成員の中に、児相の、児童福祉の関係者、そして学校関係者、あるいは行政関係者、そういった方々をぜひとも入れていただきたいというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。 ○伊藤政府参考人　現在の児童虐待への対応マニュアルにつきましては、警察庁におきまして、都道府県警察で児童虐待事案を専門的に取り扱っております警察官及び少年補導職員を集めまして、第一線での実際の体験を踏まえて、警察の対応のあり方について検討し、その成果をまとめたものでございます。 　そして、その中で、専門家の意見ということでございますけれども、こうした職員は平素から児童相談所の職員や部外のカウンセラーとも情報交換を行っておりまして、マニュアルにはこれらの専門家の知見というものが十分に反映されているだろうというふうに考えております。今後とも、新しいマニュアルをつくる際には、こうした専門家の御意見を反映したマニュアルとなるように配慮していきたいというふうに思っています。 ○泉（健）委員　そこは、やはりはっきり言っていただきたかったなというふうに思っております。 　これは、私たちはわかっているから、私たちは認識しているから、私たちの中でやりますということですと、連携にならないんですね。問題点はここにありまして、大もとの、そのものをつくるとき、縦割りでおろしていく前に大もとでそれぞれの機関が連携をしなければ、いいものができないわけなんです。できたらここをもう一回お願いしたいなというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○伊藤政府参考人　ただいまの御指摘につきましては、十分検討してまいりたいと思っております。 ○泉（健）委員　新人ですし、かなりしつこくこれから追跡をしていきたいと思っておりますので、どうか御判断のほどをよろしくお願いいたします。 　そしてしかし、こういっていろいろ言いますが、あの岸和田の事件もそうなんですが、児童虐待にかかわっておられる方々にとって、皆さん本当に一生懸命児童のことを考えられていますし、どこが悪いなんということは基本的にないんですね。皆さん御苦労されている、そういうことは私もよくよく存じております。そういう中で、警察でも、実際に、本来業務ではないと言うと少しおかしいかもしれませんが、カウンセリング等々も一時的なことの対処としてなされているというふうに聞いております。 　そういった中での、現在の段階での警察の中のカウンセラーと言っていいんでしょうか、少年相談専門職員ですか、そういったものの配置状況、配置数をお願いいたします。 ○伊藤政府参考人　全国の都道府県警察には、少年サポートセンターなどの名称の施設があるわけでございますけれども、こうした少年相談等の専門的な知識及び技能を要する活動を行う職員といたしましては、少年補導職員、全国で約千百人配置しております。 　こうした人たちは、心理学的な知識であるとか、あるいは教育学的な知識とかを持った人たちで構成されているところであります。 ○泉（健）委員　私は、なぜこういうことを言うかといいますと、例えば、立ち入り、児相からの協力要請によってある家庭に立ち入るとき、あるいは、事件が起こった後のその虐待を受けた子供さんの兄弟やいろいろな家族に対して取り調べが行われるケースもあると思うんですね。そういったときに、普通の刑事さんですとなかなかこれは難しいところもあったり、心理的にそういったことを御配慮していただけないケースもあるというふうなことが現場からは上がってきております。 　そういった意味で、ぜひこのカウンセラーの増員を、やはりこうした警察官増員の今機運が高まっている中でもありますし、お願いをいたしたいというふうに思います。 　そしてさらに、私たち民主党としても今回、児童虐待防止法改正の中、あるいは児童福祉法の中で連携の強化というものを各地域においてうたっております。そういった面からも、きょうお話をしたことに対して改めて取り組みを強めていただきたいというふうに思いますが、最後に大臣の御決意をお願いしたいと思います。 ○小野国務大臣　絶対に悲劇を繰り返していかないというためには、今先生からお話がございましたけれども、カウンセラーの方々の問題を初め、それぞれ、児童相談所あるいは警察の対応等々が、すべて連携をしながら取り組んでいかなければならない問題でございまして、岸和田の件に関しましても、その他の件に関しましても、例えば本人に会わせてくれ、こういうことのみではなく、例えば電気がとまっているとか、さまざまな見る場所があるということを、私も、新聞報道から、ああ、そのような見方をしながら、ここは母と子供と二人だけで生活ができていないというふうなことが、ドアをノックし、チェーンを切るということにもつながっていったということを知りまして、改めて、総合的な形の中で、ここの中で何が起こっているかということのキャッチは、やはり担当しております警察関係が一番よくそういう事例を持っているものだと思います。 　そういった意味で、少しでも悲劇を少なくしていくためには、やはり早期発見、早期対応、それからまた、いい意味の事件にしていく、そして、その解明をしていくということ、これがうまく連携していくことが何よりも大事であると思っております。 ○泉（健）委員　警察との連携というのは、なかなか地域においてはしづらい面もあると思います。やはり立場が違う、あるいは、何となくイメージとして警察の方と地域の福祉施設の方々が日常的にコミュニケーションをとっていくというのは難しいというふうに聞いておりますので、その辺も十分御配慮いただいてお願いをしたいというふうに思います。 　では、超特急ですが次の問題に行かせていただきたいと思います。 　これは与党の先生の皆様にも非常に御関心を持っていただけるのではないのかなというふうに思うのですが、今まで私たちの党では鎌田議員が一生懸命取り組んでまいりましたこの件でございます。（チラシを示す）非常にピンクチラシが全国各地で今まかれている。 　ただ、これは少し変化があるのは、これまでは繁華街あるいは電話ボックス、そういったものに張られているケースがあって、景観を害するとかそういったことが言われてきたわけですけれども、それだけではないんですね。この五年ほどでいいますと、個人の住宅のポストに直接投げ込まれるというケースがかなり起きてきています。それに対して一生懸命各地域住民が声を上げ、そして自治体に条例の制定を要求し、ようやく今半分を超えた自治体、都道府県でそういった対処がとられるようになってきた。しかし、なぜいつも地域の声に頼るのかという気も一方では私しております。 　そもそもこういった形で、これは風俗営業、性風俗営業と一般の国民生活のかかわりにおいて大きな変化でして、これまでは少なくとも見る意思のない者にとってはそれを突きつけられるなんということはなかったわけですね。どんな宣伝手段があるにせよ、見る意思のない者は見なくてよかったという状況だったんです。それが今回このチラシが住宅に投げ込まれるというここ五年から十年の動きによって、選択の余地がなくなった、あまねくすべての方々に対してこういった被害が起こるようになった。これは大変大きな問題だというふうに思いますが、大臣、どう思われていますでしょうか。 ○小野国務大臣　いわゆるピンクチラシというものが公衆電話あるいは電柱に張られている姿というのは私も目にしたことがありますし、今委員がおっしゃいましたように、各家庭のポストにまで入れ込まれるという状況になってきたということは、子供たちもいることですから、手紙をとってきなさいと子供に言ったら何か不可思議なものを持って入ってきたということになりますと、これはもう大変なことになるわけでございますので、その辺の取り締まりはきちんとしていかなければならない、そのように思っております。 　いわゆる青少年の健全育成というところはそこまできちんとしていかなければならないのかなと、改めてそんな気持ちにもさせられているところですけれども、この種の事犯に関しましては、取り締まりを徹底するとともに、関係機関、または団体、地域住民の皆様方と連携をした街頭パトロール等の環境浄化活動を推進させていただく、それから、地域の実情に合わせて、ピンクチラシ、これを直接の対象として厳しく規制する、いわゆる条例の制定ですね、これをつくり、改正を促進していると私承知をいたしておりますので、今後さらにこの具体的な取り組みが強化されますように指導、督励してまいりたいと思います。 ○泉（健）委員　きょうは余り時間がないのですが、この問題をこれからも上げていきたいというふうに思いますが、実はもうそれではだめなんですね。もうそれではだめなんです。条例をつくるのを待っていたら、これは三年、四年、五年とたって、さんざん被害があってからようやく条例ができるというようなことで、イタチごっこがずっと続いているんですね。 テレクラもそうです、あるいは出会い系サイトもそうです、ビデオのダイレクトメールなんかもそうなんですが、すべて後追いという状況です。 　先ほども言いましたが、一番大切なのは、私はこの業界がすべてなくなるとは思いません、まあ何らかの形で残るんでしょう。しかし、せめて、見るもの、見たくないもの、それを分けることというのはできると思うんですね。その一つが、郵便ポストにチラシが投げ込まれる、このことを防ぐことだというふうに思います。具体的に言いますと、風営法、風適法ですね。 　風俗営業適正化法案において、チラシという宣伝手段、広告手段を全面禁止すべきだと思いますが、大臣、いかがでしょうか。 ○伊藤政府参考人　今、チラシの全面禁止というお話でございましたけれども、ピンクチラシの頒布等の行為につきましては、売春防止法や軽犯罪法、さらには先ほどお話のありました条例等の適用によりまして検挙を行っているというところでございます。 　実際、昨年の検挙状況でございますけれども、こうした法令を適用しまして七百四十一件を検挙して、約七百四十万枚のピンクチラシを押収しております。また、こうした違法な広告宣伝を行った営業者に対しましても、風俗営業法に基づく行政処分を行ってきているところでございます。 ○泉（健）委員　七百四十万枚のチラシの御回収、押収、御苦労さまでございました。しかし、鎌田議員も前回御指摘をしていると思いますが、宮城県だけで一年間で一億枚ぐらいのピンクチラシが出ているという状況ですから、七百四十万枚押収というのは本当に氷山の一角だというふうに思います。 　改めてこの風適法における、チラシという手段を規制じゃなくて、全面禁止すればいいんですよ。ほかにだって、これは、例えば雑誌の広告、新聞の広告、いろんな手段があるわけですから、大人の社会としてそういうものが経過的措置としてあってもいいとは思います。しかし、一般家庭にチラシが投入をされるというのは、私はこれは許される行為ではないというふうに思っております。 　実はいろいろ調査をしてみたんですが、現在、これは警察庁の昨年の調査で、七割近くの中高生が見知らぬ人とセックスをすることを容認しているというアンケート調査が出ています。あるいは、エイズが増加しているのは皆さんもう御認識のとおりだと思います。 　そして、私が驚きましたのは、国立国際医療センターというところで調べたんですが、この調査で、アンケートをとると、過去一年間に売買春を経験した男性の割合、アメリカは〇・三％、イギリス〇・六、オランダ二・八。日本は幾らだと思いますか、一三・六％ですよ。これだけすそ野が広がって、結果がこうですよ。日本は性産業立国ですか、まさか性産業特区なんというものはないとは思いますけれども、これは、この状態を放置しておくというのはやはり問題ではないかなというふうに思います。 　やはり小泉政権、そして警察行政、もう少ししっかりとこの件について取り締まる必要性があると思います。これは、もうこの件に関する最後の質問ですので、大臣、最後にお願いいたします。 ○小野国務大臣　今の数字を聞きながら、私自身も改めて驚き、かつまた大変なことであるという認識を皆さんと共有させていただいた思いがいたします。 　ただ、表現の自由や営業の自由という、日本には自由という言葉の中における大人社会の大変難しい山がございます。それを、我々が、本当の意味での表現の自由、いわゆる営業の自由というものと、子供たちの未来における性風俗に関する件と、どう考えてそれを進めていくかというのは、まさに私たち大人に課せられた課題でもあろうかと思いますので、ぜひ検討して対処してまいりたいと思います。 ○泉（健）委員　ありがとうございます。 　それでは、金子大臣、大変お待たせをいたしました。 　最後の質問になりますが、先ほど来、特区の件についてはいろいろな御質問があったかというふうに思います。しかし、私はやはり地域再生の方にもしっかりと目を配るべきだと思っております。この前、地域再生の方の六百数十の案が出まして、今、回答があったものをもう一回突き返しをして、頑張って大臣の方も進めていられるというふうに思いますけれども、何点か御指摘をしたいところがあります。 　新聞報道では、二月五日の時点で、地域再生推進室から自民党地域再生調査会へ報告があったというようなことが出ております。やはり政府として取り組んでおられることでしょうし、我々は野党ですが、地域再生という思いは、これは変わらないものです。こういった形の表への出方というか、これは本当にいいのだろうか。もしかすれば、こんなことが出てくると、今回の地域再生が自民党と地方がどうかかわるのかみたいな話で、発表が六月になるとかそういったこともありまして、参議院選挙対策じゃないかなんということを新聞でも言われている。こんなことは皆さんも本意ではないと思いますから、こういった形での報告ではなく、やはりフェアな報告をしていただけないのかなというふうなことが第一点。 　そしてまた、国と地方のかかわりにおいて、残念ながら、地方からいろいろな提案が上がってきたにもかかわらず、却下件数というか、突き返された件数が非常に多い。規制緩和対象となった四百五十九件の法律、通達のうち二七％しか緩和をされていないというのは、結局は、地方は知恵を出せ、案を出せ、我々が認めてやる、あるいは認めない。結局、地方のいい発想というものを、国が実権を握っているんだぞということを何か意思表示、示威行為をしているような、そんなものにこの地域再生が見えてしまっては非常に残念だなという思いを持っております。 　これからずっとまた認定の作業が続いていくと思いますが、その認定をなるべく多くのところにしていただきたいという思いと、先ほどの自民党とのやりとりに関して、あるいはこれからの大臣の御決意について、お願いをしたいと思います。 ○金子国務大臣　第一点、二月十三日、自民党経過報告。御党もぜひ呼んでください、説明に行きますから。調査会というのが与党でありまして、そこで、どんな議論をされているのか報告に来いという話でありましたから。どうぞ呼んでいただければ報告をさせていただきます。 　それから、残念ながらできなかった案件。ちょっと具体例でいきます。具体例で、イメージとして聞いてください。 　農振地域を外してくれ、権限を移譲してくれ。そこに何をつくるんですか、公民館をつくります。これって、先生、地域再生だと思いますか。違うでしょう。やはり、もっと本当に意味のあるもの。 　それから、残念ですけれども、補助金の要件緩和というのは、これは、まんざらその地域の事情を考えたらば、三十人ならこの補助金を認めるけれども二十五人じゃだめだというのはあるんですね。しかし、この地域の事情を考えれば二十五人でいいのではないか、トータル予算をふやさないのであればという思いはあって議論はしたんですが、今ちょっとタイミングが、この私たちの地域再生というのは、予算を、ある意味途中経過でやっているものですから、これは残念なんですけれども従来型財政措置になりかねないということで、今回はそこは見送らせていただきました。 　しかし、これからです。補助金統合とか、今の、本当にその地域でいい案件であるならば必ず実現をしていきたいということは、今回の措置にとどまらず、引き続きやってまいる覚悟であります。 ○泉（健）委員　では、委員長の御配慮に感謝を申し上げまして、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
泉健太事務所 All rights reserved.