■ 予算委員会 ■ 平成十六年三月一日（月曜）　 京都を中心とした観光政策について ○答弁者 外務大臣　川口順子君 ○萩野浩基主査代理　次に、泉健太君。 ○泉（健）分科員　それでは、質問をさせていただきたいと思います。 　本日は、大変お忙しい中、外務大臣を初めとして皆様にお越しをいただきまして感謝を申し上げたいと思います。そしてまた、私も初当選をさせていただいた一人として、この分科会というものがただ単なる慣例上開かれるというものではなくして、やはりこの分科会でのさまざまな討論が実を結んでいくということを望む一人でもあります。そういった意味でぜひとも、これからさせていただく質問についてこれからそれぞれのところで御検討いただき、また取り組めるものについては取り組んでいただきたいというふうに思っております。 　きょうは、こうして目の前で外務大臣に質問させていただけることを光栄に思っております。 　私は、地元が京都でございます。この京都は、やはり観光の町、これは国内観光のみならず、世界に向けても日本の観光のリーダーとしてこれまで取り組みをしてまいりました。しかし、残念ながら、日本の観光政策というのは、これまで非常に世界各国からおくれをとってきたのではないか。特に、外国人を日本に招き入れる、訪日観光客に関して言うと、非常におくれをとってきたというふうに私は思っております。 　そういった中で、恐らく小泉総理も御認識を同じにされたんだと思います。観光立国行動計画とともにビジット・ジャパン構想、キャンペーンというものをつくられた。このこと自体は非常にすばらしいというふうに思っております。二〇一〇年までに一千万人の観光客を諸外国からお呼びしようというものでございます。 　しかし、外務大臣、何事にも期限はあります。京都で行われた地球温暖化防止会議も、二〇〇八年から一二年の間に六％、私たち日本は二酸化炭素の削減をしていかなければならない。同じように、このビジット・ジャパン・キャンペーンにしても、二〇一〇年ということで期限を定めておられるわけです。目標を明示されているわけですね。 　私たちは、今の時点でこれについてすぐ批判をするものではございませんけれども、このビジット・ジャパン・キャンペーンあるいは観光立国行動計画がようやく表に出てきたという段階での外務大臣としての御感想と、また御決意をいただきたいというふうに思います。 ○川口国務大臣　委員の御出身の京都は、私も大好きな町でございまして、日本の歴史が生み出した、いろいろな面で世界に誇るべき都市であるというふうに思っています。将来どこかで機会があれば、私は一年間京都に住んで四季を味わってみたいというふうに思っております。 　そのような京都や、それから全く違ったモダンな日本、あるいは地方の小さな町、そこにさまざまな日本人が住んでいるわけでして、その醸し出す総合的な多様性、そして歴史、そういったものは、世界の人々にとって大きな魅力であるというふうに思います。 　ですから、そのように目標を定めて、倍増するということで取り組んでいくということは日本が今手がけなければいけない大事なことですし、それは来ていただいた方に対して日本を理解していただくことにつながり、また経済的にも日本が潤うというメリットもあるわけでして、力を入れて取り組まなければいけない課題だと私も思っております。 　日本を訪れる人がふえればふえるほど、一部のお金持ちの人が日本に来るということではなくなって、多様な人たちが日本を訪問する、多様な日本を見ていくということであるわけですから、今まで総合的な観光のための施策が十分に行われていなかった、それでも一部の特殊な、特殊なと言ってはいけませんが、お金を持って旅行する人たちの設備はそれなりにできていたかと思いますけれども、そうでない人たちも含めて日本を見ていただけるような、総合的な取り組みが必要だと私は思っております。 ○泉（健）分科員　ありがとうございます。ぜひ、京都の四季も御堪能いただいて、また、そのことを世界に宣伝していただきたいというふうに思います。 　今外務大臣から御認識をいただきましたが、やはりこれはしっかりとした一つの政策として小泉総理が打ち出されているわけですから、しっかりと取り組んでいかなければなりません。 　そういう中でいいますと、こういった観光というもの、あるいは世界との交流というものは、例えばＳＡＲＳの問題ですとかいろんな外的な要因によって左右をされるものがあるとは思います。しかし、このビジット・ジャパン・キャンペーンを見ていただいて、この構想全体を見ていただいたときに、この構想の達成の可能性というものは十分あるものなのか、それともある程度これはアドバルーン的なものなのかということは、我々国民の一人一人も認識をしておくべきだと思うんですね。 　日本には十分そのパワーがある、そしてこれをやらなければ逆に言えば小泉政権として失政なんだというぐらいの、それぐらいの御決意を持っていただいているものと思っております。そういった意味で、このビジット・ジャパン・キャンペーン、一千万人、この構想達成は可能だというふうに外務大臣はお考えになられますでしょうか。 ○川口国務大臣　私は、十分に達成可能だと思っております。 ○泉（健）分科員　そうですね、この構想、一応トップは石原大臣ということになるのかもしれませんが、ぜひ連帯責任で非常に取り組みを強めていただきたいというふうに思っております。 　しかし、ではそういう中でなぜ、日本のこれまでの観光政策、国内はまだいいかもしれません、あるいは国内での外国のＰＲというものはうまくいっている、だからこそ、日本からの観光客、外国に向けての観光客はそれなりに、千六百万人という大変大きな数になっているんだと思います。しかし、残念ながら、日本にお客さんを呼び込めない、外国人を呼び込めないということがあるわけです。 　そこで、いま一度大きな視点から、外務大臣の御私見でも結構ですけれども、観光というものが何なのか、あるいはこの日本という国がどういう特性を持っておられるのか、このことについてお伺いしたいと思います。 ○川口国務大臣　私は、学生時代のかなり早い時期に通訳案内業の免許を取りまして、大学時代にガイド業をアルバイトにいたしておりました。そういう意味で、日本にいらっしゃる外国人の観光のお手伝いを随分させていただきまして、観光には非常に関心を持って学生時代を過ごしてまいりました。 　それで、観光は何かということで私が今考えていますのは、人と人の触れ合いであるというふうに思っています。 　歴史的な神社仏閣、建築物、それはそれで非常に関心が皆さんおありですし興味もあります。また、美しい日本の自然というのにも、日本に観光でいらっしゃる方は関心を示される。そういうことはみんなありますし、また、私が学生だったころというのは、おすしがこんなに世界に広まっていたという時代ではございませんでしたから、それなりに、おはしを使ったりすることも目新しかったし、食べ物にも関心があったということでありますけれども、いろいろお話をしていて、やはり皆さんが一番感激をするのは、素顔の日本人と触れて、その心に触れて、それが思い出に残ることだというのが私の実感でございます。 　また、その逆に、自分自身が観光に、外国に旅行に行けるようになって、自分自身の経験を振り返ってみますと、バスに乗って物を見て、これがいつ建って、何が珍しいという説明を聞くのも非常におもしろいですけれども、やはりその国を理解したという気持ちにさせてくれるものは、その国の人たちと触れ合って、市場でおしゃべりをしたり、何か手まねで話をしたり、そういうことの、人との交流であるというふうに私は思っています。 　それが私の観光のイメージですけれども、日本に来て、それが自由にできるようになっているかというと、今でこそかなりできますけれども、言葉が違ったり、それからサインが国際的な言語でなかったりといったようなこともあって、十分にできていない。 　それから、日本は世界で有数のお金持ち国であります。ですから、ほかの多くの国から見れば、日本に来るということは非常に高いことであるわけでして、なかなか来にくい。そういう人たちに対して、先ほど多様な人が来るというふうに申しましたけれども、そういった多様な需要を持って、ニーズを持って日本の観光に来る人たちにこたえることができる多様なサービス、それが必ずしも十分に供給できていないといったような問題があると思います。 　これらは解決可能ですし、それから規制の緩和ということもできる部分があると思いますし、そういったことをやりながら、私は、日本が、今でも有名な観光国ですけれども、さらに一段と、観光といったら日本ということになれるのではないかと思っています。 ○泉（健）分科員　ありがとうございます。 　私は、今御認識をいただいたわけですけれども、この観光については、やはりおっしゃられたように、それぞれの相互理解、これは人と人との理解ももちろんですし、ひいては国と国の理解というものにもつながってくると思います。その意味では、観光というものが、これは平和的な安全保障の一つだというふうに思います。 　先ほどの方の御質問でもありましたが、そういった意味で、安全保障といえば、何だか、武力を整え、あるいは外交官同士の交渉事ばかりをイメージするかもしれませんが、こういった日常からの観光というものがどれだけ相互理解につながっているのかということを改めて御認識いただいて、平和的な安全保障の今後の一層の発展にもお努めをいただきたいというふうに思っております。 　そしてまた、もう一つ側面を言えば、産業なんですね。しっかりとした産業として、雇用も生む、そして非常に大きな経済効果があるわけです。 　先ほど、日本の観光について外務大臣からもお話がありましたが、残念ながら、現在のところ、国際収支でいうと毎年四兆円から三兆円近くの赤字ということにこの観光についてはなっているわけなんです。これはやはり日本にとっては非常に不利益なことであるわけでして、ただ日本は外貨を稼いでいるから外国に行って遊んでくれば何となくそれでいいんだというのではなくして、一層この観光においてもしっかりと外貨を獲得する、そういうスタンスで、ぜひ窓口である外務省の皆さんにも頑張っていただきたいというふうに思っております。 　その中で、我々野党でもありますし、幾つか問題点を指摘させていただきたいと思います。 　まず、これまでの観光政策、特に、今回は外務大臣に来ていただいていますから、外国からの観光客について、少し言及をしていきたいと思います。 　残念ながら、日本の観光の数というものは非常に少なくて、世界で三十位台なわけですね。一位がフランスでして、約七千万人以上の方々がフランスに外国から来ているという状況です。二位がスペイン、これが五千万人ほどになっているわけです。そして、日本はどうか。御承知のように五百万人なわけですね。 　では、フランスは何で多いのか。陸続きで人のもともとの交流も多いんだろうというふうに御認識をされるかもしれませんが、実は、ではイギリスはといって見ますと、二千五百万人ぐらい観光客が来ているわけですね。 　あるいは、日本がアジアの島国だからそうなんだろうというようなお話があるかもしれませんが、そうでもなくて、日本はアジアにおいても観光客の受け入れでいいますと九位なんです。アジアで九位。例えば、あの香港、こんなちっちゃな香港で千六百万人の観光客が来ている。マレーシアでは千三百万人の観光客が来ている。もう本当に一つの都市分ぐらいのシンガポールですら七百万人ぐらいの観光客なんですね。 　では、何で日本が今現在こんなに観光客が少ないのか。私は、その一つの理由として、このビジット・ジャパン・キャンペーンについてもそうなんですが、大変御努力をされていると思うんですが、残念なことに、国土交通省さんが国内の観光の受け入れの整備をする、特にインフラ整備をする、あるいは美しい日本をつくるということで旗振りをされていて、実は外務省との連携ができていないのではないのかなということを少し感じざるを得ないところであります。 　具体的には、国際観光振興会、今は振興機構というふうに独立行政法人に変わりましたが、ここは国土交通省の中のグループに属しているわけですね。しかし、外国からの観光客誘致の業務を請け負っているわけなんです。こことの外務省との連携というのは、外務大臣の御認識の範囲で結構ですが、何かありますでしょうか。 ○川口国務大臣　各省が、それぞれの仕事をするために、かつて特殊法人とかその傘下に公益法人をつくって守っていた。今それがおっしゃったように独立行政法人になっていますけれども。 　今まで同じような、どこかで、縁のところで、周辺部分で仕事が非常に重なってくるというところはあるわけでございまして、私の知る限り、特殊法人あるいは独立行政法人間の協力というのは、お互いに力をかりなければいけないところがありますので、おおむねうまくいっているというふうに私は思っております。独立行政法人になったら、それはなおのこと、多分、団体団体のところにより権限がおりることになりますので、それが進むのではないかという期待はいたしております。 　 　観光ということでいえば、外務省では、文化交流部というのがありますし、領事移住部、ここで観光客の関連の仕事をしております。それから、国土交通省の国際観光振興会ですか、今ちょっと名前が変わりましたけれども、そこはやはりもっと観光に焦点を当てた形で仕事をやっているので、それぞれ補完をし、必要な部分は連携ができているというふうに私は思っております。 ○泉（健）分科員　非常に少ない時間ですから、少しスピードを速めていきたいと思いますが、独立行政法人になったということで、基本的にはリストラも多少していかなければならないという思いもあったんだとは思います。しかし、例えば、ビジット・ジャパン・キャンペーンが行われている一方で、サンフランシスコとフランクフルトの両事務所を、規模を縮小する、あるいは海外事務所を閉鎖する。 　そして、国内でいいますと、外国人観光客を受け入れてインフォメーションする事務所が日本に二カ所あったんですね。東京と京都にありまして、京都では京都駅前にあったわけなんです。その利用者件数というものを見ますと、東京では三万一千人ぐらい、京都では七万二千人ぐらいの外国人がこのインフォメーションセンターを利用していたんですが、何と今回、京都のそのセンターを閉鎖をするということになっているわけですね。これは、ビジット・ジャパン・キャンペーンが一方にあって、果たして本当に連携がとれているのかなと少し疑問を感じるところでもあります。 　そしてまた、少し質問にも入れようと思っていたんですが、こちらからの言及になりますけれども、昨年一月に、ＡＳＥＡＮプラス３で観光大臣会合というものをやっております。観光関係の大臣会合ですね。私は、てっきり外務省から参加をされているのかなと。ほかの国々を見ますと、貿易観光大臣とかそういった方々がよく来られているわけなんですけれども、日本は、何と国土交通省の審議官が参加をされていた。 　もちろん、先ほど言いましたように、国内においてはそれでいいのかもしれません。しかし、もう少し対外的にアピールを強めていこうということを考えると、外務省にも旗を振っていただきたいなと。例えば、役割分担の中で、対外的にそういったことをする場合には外務省にお出かけをいただくような、あるいは、先ほど言いました文化交流部、外務省の中でございますか、それと国土交通省がより連携を密にして、一体となってこの観光について取り組んでいただきたいというふうに思います。 　そして、次の質問に移らせていただきます。 　実は、私が日常生活をしている京都でありますけれども、もちろん千二百年の歴史と先進技術、京セラですとかオムロン、ローム、任天堂、そういった企業がたくさんある魅力のある都市だと思っておりますけれども、今、京都だけで約五十万人の外国人の観光客が来ております。ですから、日本の大体十分の一ぐらいになるわけですね。しかも、そこは観光客の統計というのは非常にあいまいなものでして、業務的に来た者や国際会議で来た者も一部カウントしているところがあるんですが、京都においては、純粋な観光客の割合というのが非常に大きいわけです。 　やはり、京都を見に来る、ひいては日本らしいものを見に来るということで京都に来ていただいていると思うわけですけれども、その京都が、今、国家戦略としての京都創生策というものを国に提案させていただいて、その一つとして、外国人観光客の誘致もさせていただいているところです。しかし、地元から上がってくるのは、例えば修学旅行生、きょうちょうど、たしか韓国の修学旅行生のビザが解禁になったという報道がありましたけれども、例えば中国ですとか、あるいはほかの国々、まだまだおくれている面がございます。 　この京都観光、先ほど外務大臣からもお話がありましたが、京都観光というものを一つ核にして、世界に対して積極的にこのビジット・ジャパン・キャンペーンをアピールしていただきたいというふうに思っておりますが、改めて、外務大臣、特に京都ということについて御言及をいただきながら、もう一度御認識をいただきたいと思います。 ○川口国務大臣　私がお会いする外務大臣、外国の外務大臣ですね、その方々が、時間があるときには大体京都に行かれるということだと思います。やはり日本で東京以外のところ、要するに、仕事で東京、それ以外に余裕があって何をするかといったら、京都で観光、これは定番コースだと思います。それぐらいもう世界に既に冠たる魅力を持った、日本の文化の凝集したものが京都にはあると私は思っております。 　そういう京都が、それを前面に押し出して宣伝し、お客様に来ていただくことを考える、非常に大事なことでありますし、日本全体としても、日本の観光、ビジット・ジャパン・キャンペーンで京都は外すことができないところだと私は思います。 ○泉（健）分科員　ありがとうございます。 　私どもも、そのように認識をして、これからいろいろと策を提案していきたいと思いますので、ぜひともまた京都のそれぞれの取り組みについても御認識をいただきたいと思いますし、また、いろんな外交で、このビジット・ジャパン・キャンペーンにはもちろんトップセールスという項目がありまして、外務大臣を初めとして各首脳が外国に行くときには日本のＰＲをお願いしているわけですので、その中で、ぜひまた京都のこともＰＲをしていただきたいというふうに思っております。 　そして、このビジット・ジャパン構想の細部について何点かお伺いをしたいと思っております。 　まず一つは、外務大臣も先ほど、通訳ガイドをされていたというようなお話もありまして、ぜひともこの質問をさせていただきたいと思っているわけです。 　このビジット・ジャパン・キャンペーンの中に、英語が使える日本人という項目がございます。以前、文部科学省が日本人の英語能力について言及をされたことがありまして、英検のある程度の水準を確保できる、一般の国民が確保できるような英語教育をやっていこうではないかということで方針を出されましたけれども、やはり外国からお客さんを招くに当たって、残念ながら、日本というものは、まだ異人さんというようなところを一般の国民は持たれているんではないのかなという気がします。 　持たれていないにしても、なかなかコミュニケーションがとれない。コミュニケーションがとれないということが、我々国会議員はそれはとれるかもしれませんが、一般の国民が、外国人の方がお買い物に来た、お店に来たときに、ほとんどが戸惑ってしまうような状況であります。 　そういった中で、文部科学省の提案として、観光の行動計画の中に、英語が使える日本人ということで項目が入ったわけですが、このことについて、まず、外務大臣は、この目標が達成可能かどうか。 　そして、これを今後発展させる一つの方法として、私は、やはり第二公用語というものを考えていくべきではないのかなというふうに考えています。もちろん、日本の文化であり日本の基幹である日本語というものは守っていくべきものではありますが、少なくとも、私がアジア各国を訪問させていただいた際には、どの国の子供たちも、母国語と英語、これをしゃべれるぐらいにはなっているというのが現状だと思います。 　そういうことも踏まえて、この行動計画の中での外国語、これが達成できるかどうか、そして第二公用語についてどのように考えておられるか、御意見をいただきたいと思います。 ○川口国務大臣　英語を第二公用語として位置づけるかどうかということは、それ自体非常に大きな問題ですけれども、その問題についてのアプローチいかんを問わず、私は、日本人が外国語を話せるようになるということが重要だと思っています。 　それは、先生がおっしゃったような観光客が訪れたときということも必要ですし、外務省の立場といいますか、私が今までずっと感じてきているのは、外国に行って、外国語を使って日本を発信できるという日本人がもっともっとふえることが大事。日本の英語教育にもっと話をすることの要素を入れていくべきであろうと私は思っております。 　ですから、話せるようになるということは重要ですし、今度の規制改革の一環、地域ごとの特区ですね、規制改革の特区、その中にそういった試みを入れているところもあるということをちらりと聞きまして、いろいろな努力をしていくべきではないかというふうに思っています。 　　　　〔萩野主査代理退席、主査着席〕 ○泉（健）分科員　ありがとうございます。 　先ほどおっしゃったように、観光ということのみならず、日本と外国の相互交流の手段として英語の重要性というものがやはりあると思いますし、これはもう特区だけでやっていたのでは場合によっては遅いかもしれないというふうに私は思っております。中国やインドからどんどんどんどん外国の方々が日本に来て、日本の国内で国際競争が起こってくる時代も間近じゃないかなというふうに私は思っておりますので、ぜひ外務大臣としても、これは英語教育なんだから文部科学省のことなんだというふうに思わずに、積極的に発言をしていただきたいというふうに思っております。 　次が最後になるかもしれませんけれども、あと二点。 　一つは留学生計画です。中曽根政権のときに留学生十万人計画というものが打ち出されたと思いますけれども、これを先日たしか達成されたというふうに認識をしております。しかし、その質の問題についてはさまざまな議論がありまして、果たしてこのぶち上げた目標というものが本当によかったのか。大きな面でいえばよかったのかもしれませんが、少し雑になった面もあったのではないのかなというふうに思っております。 　そしてまた、もう一つは、日本から海外に向けての留学生の政策について少し弱さを私は感じているわけです。数値目標がない、あるいは、理系についてはそれなりに行われているけれども、文系の留学についての目立った施策というものを余り聞いたことがないということもございます。この件について質問させていただきたいと思います。 　そしてまた、第二点は、ワーキングホリデーでございます。今回の計画にも入っておりますが、まず私が主張として申し上げたいのは、対象国がまだ非常に少ないということであります。もう少し、特にアジア各国の交流を進めていく上で対象国をふやせないのかなということで、今後もし何か方針があればお聞かせをいただきたいというふうに思っております。 　また、ドイツ、フランスを初めとしたヨーロッパ各国とのワーキングホリデーの取り組みが、非常に一方通行的になっている。これは日本の観光政策の魅力の少なさもそうかもしれませんが、もしかすると、観光だけではなくして、日本という国がヨーロッパから、そしてまた若い世代においてもまだまだ理解をされていないのではないのかなということを、このワーキングホリデーを解禁して初めて私は現実にわかったような気がしております。 　一層このワーキングホリデーを進めていただくだけではなくして、例えば在留邦人、全世界にたしか百万人近くいるわけですね。あるいはワーキングホリデーで海外に行った若者、この若者たちにどういった情報を乗せて、どういった日本の誇りと、どういった日本の心を乗せて彼らに外国に行ってもらうか。そして、そこで彼ら自身に、一人一人に観光大使になっていただくような形でいかなければ、日本は、ただ単なる金持ちと技術の国、そして外国においてもそういう振る舞いをする国民なんだというふうに思われてしまうわけですね。 　ですから、実はこの行動計画の中には在留邦人についてのことが書かれておりません。そういった不備も含めて、私は、ぜひ海外で生活をしている日本の方々に対しても、観光振興のために一肌脱いでくれ、二肌脱いでくれという努力を外務省から呼びかけていただくべきだと思います。 　少し質問が長くなりましたが、私が言いたいのは、この三カ月間国会にいさせていただいて一番感じるのは、縦割りの弊害であります。そして、その縦割りの弊害をクリアしようということで、大きな横断的な行動計画なり、さまざまな方針、大綱というものを出されるわけですが、それがまた縦割りのままで運営をされているというのが現状なんですね。その枠を超えて、さまざまに現実、行動していくとなれば、これは大臣同士の話し合い、あるいは政務官や副大臣同士の話し合いというものが非常に大切になってくると思っておりますので、その取り組みも含めて御決意をいただきたいと思います。 ○川口国務大臣　幾つかありますが、まず留学生でございますが、十万人は達成した、質の問題がありますというのは、おっしゃるとおりです。この留学生の選考方法について改めなければいけない部分もあるかもしれないということで、文科省と連携をしながらこれについては検討をしていきたい、特に国費留学生ですけれども、検討していきたいと考えております。ただ同時に、いい留学生を日本に来てもらうためには、私は、大学の質が高いということが非常に重要だというふうに思っております。 　それから、ワーキングホリデーですけれども、これも制度としては非常にいいわけですけれども、出る方と来る方ということでいうと、こちらに来ていただく人が少ない、特にヨーロッパの国々からは非常に少ない。これにどう対応するかということで、これは大使館等々で受け付けられるとか、外国でこの制度の紹介をするとか、そういうことをきちんとやっていきたいというふうに思います。 　それから、在外にいる日本人の方のビジット・ジャパン・プログラムにおける活用、おっしゃるとおりだと思います。 　それから、最後におっしゃった縦割りの弊害、私もこれを克服することに日本の将来があるというふうに思っております。 ○泉（健）分科員　ありがとうございます。これで質問を終わらせていただきますが、私も、バッジをここに、胸につけて日本の観光振興に頑張っておりますので、ぜひ大臣も、ようこそジャパン、バッジをつけていただいて、お願いいたします。どうもありがとうございました。 ○杉浦正健主査　これにて泉健太君の質疑は終了いたしました。
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