泉ケンタアーカイブス

■衆議院　青少年に関する特別委員会

■平成17年12月16日(金)

内閣委員会

答弁者

国務大臣
少子化・男女共同参画担当　　　　　　　　　　　猪口　邦子

近藤委員長　泉健太君。

泉委員　民主党の泉健太です。
　私は京都選出の衆議院議員でして、私の隣の選挙区宇治市で大変痛ましい事件が今回起こりました。私たちのお世話になっている京都府職員のお嬢様だということもありまして、大変残念な、本当に残念な今回の事件でございました。心から御冥福をお祈りしたいと思います。
　そして、大手の塾、地元では有名な塾だったわけですが、その塾では私の友人も以前講師をしていたことがありまして、本当に地域では名の知られた塾でした。
　しかし、これまでの質疑にもありましたが、実は、地域あるいは学校、塾、それぞれが懸命に安全対策に取り組んでも、今回余りにも想定し得ないような事件が起こってしまったということからすれば、私は、安全対策はもちろんのこと、しかし、犯罪者そのものをどうやって生み出さない社会をつくるのか、これが大変重要だというふうに思っております。そういう中で、まず大臣にお伺いしたいわけです。
　きょう、実は少し資料を持ってまいりました。これは総務省と厚生労働省の社会生活統計指標あるいは人口動態統計で出てきた資料なんですが、刑法犯認知件数、人口対比が多い県ほど出生率は低いというデータが今ここにあります。これでいいますと、少子化対策をされておられます猪口大臣においては、やはり少子化対策の中に一つ安心、安全な町づくりというものを必ずつくっていく必要があるというふうに思いますし、これは都道府県のアンケート調査でも、岐阜県が約千名の皆様にアンケートをとったときの子供を犯罪、交通事故から守る町づくりの必要性、少子化対策の中での必要性を挙げる人間が四五・一％もいたということからも、やはり安全対策が今問われているんだと思います。
　そういう中で、まず塾の問題でございます。
　これだけ今、塾の役割が大きくなってきている。そういう中で、やはり安全管理、安全対策が空白になっていないでしょうかということが指摘をされているわけですね。学校でもこれだけ、侵入事件、あるいはいじめ、あるいはスクールセクハラ、いろいろな問題が起こっております。そして、その学校と同様に、塾というのは、登下校という言い方をし、塾に登校する、下校するなんという言い方をしたり、あるいは三者面談もあれば、その塾の中でいじめもあったり、塾には学校と同じようないろんな問題があるわけですね。最近は先生の指導力不足なんというのもやはり問われています。
　それからいいますと、その塾を、現在は経産省が所管をして、学習塾協会を通じて各塾に自主的にガイドラインを普及しているという状況なわけです。しかし、これでは、ほぼ学校と同じ体制であり、そしてかつ子供たちが集団で過ごす場でありながら、本当に安全対策、その取り組みを自主的に任せている状況、これが今の現状なんですね。私は、これではちゃんとした対策というのはできないんじゃないのかなというふうに思っております。
　大臣、現在のこの現状についていかが思われますか。

猪口国務大臣　非常に重要な御指摘をいただいたと感じております。
　さまざまな取り組みが必要ですが、私が感じていますことは、政府の中での連携、そしてネットワーク制を強化していくということではないかと思います。それは、一省庁として対応する、あるいは一つの自治体の中の一部局として対応するという形ではなく、やはり社会の総力を挙げて、そして国家としての総力を挙げてこのような犯罪を必ず防いでいくという決意のもとに、今まで、もしそのような連携体制が不十分であるとするならば、そういうところを強化していきたいと感じております。
　おっしゃるとおり、安心して子供を育てられるということが、そもそも、希望を持って家族を大変な苦労をしながらも形成し、育成していくということの人間としての何か出発点になるかとも思います。よりまして、委員の御指摘のとおり、安心して子供を育てられる、そのような社会の形成は、私が担当しております少子化対策の最も重要な視点でもあると認識しております。

泉委員　もう時間がございませんので最後にいたしますが、私がもう一度お伺いしたいのは、現在の経産省が所管をする、ネットワークとおっしゃられましたが、それは現在私はないように思っておりまして、この体制、現在の体制に不備があるのかないのか、この点についてまず第一点お伺いしたい。
　そして、現在、やはり犯罪者を生み出さないということでいえば、やはり家庭内で問題を抱えたまま大人に成長してしまうケースが非常に多いんじゃないのかな。子供たちの相談であれば児童相談所がございますけれども、その児童の期間が終わったらもう相談する先が今の社会にないんじゃないですかということを実は思っております。そういった意味では、そろそろこの日本も、民間のカウンセラーに今重要な役割を担っていただいていることはもちろんですが、やはり家庭相談所的なものを――児童の時期を超えても家庭内でいろいろな問題を抱えている、アダルトチルドレンという自覚のないままにそれこそ問題を抱えてしまって突発的なケースに至るケースもあると考えれば、ぜひ家庭相談所のようなものもお考えいただきたいということを思っております。
　最後に、体制の不備が今あるのかないのか、そのことだけお答えをいただいて、私の質問を終わりたいと思います。

猪口国務大臣　御指摘は大変重要でありますけれども、私としては、体制に不備があるというふうには認識しておりません。内閣府におきます総合調整機能を含めて、既にある能力をフルに活用していくという中で対策を強力に推進できると感じております。
　また、さまざまな相談機能といたしましては、先生よく御存じのことなんでありますけれども、実際には政府の中でたくさんございます。もう時間がありませんので列挙することを控えるべきかもしれませんが、例えば、教育関係であれば教育相談所、児童家庭に関することであれば児童相談所あるいは家庭児童相談室、いろいろございます。
　それから、私のところといたしましては、青少年育成の施策大綱においても実は先生御指摘のような視点が既に盛り込まれておりまして、重視しております。すなわち、「多種多様な専門機関・相談機関が、必要により民間協力者や地域の人々なども含め、」というところが入っております。「迅速かつ適切に連携できるよう、ネットワーク形成の促進、緊急時の対応の仕組みづくりの支援、連絡会議等の開催などの取組を行う。」ということが入っておりますので、この施策大綱を重視していきたいと感じております。