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武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会
○参
考人
鳥取県
知事 片山善博君
泉健太委員 京都の泉健太と申します。
私は、実は当選以前から災害ボランティアの関係のことをしておりまして、また、地元では一消防団員でもあるわけです。
そういった中で、今回も京都府の方では、私の地元なんですけれども、五月の二十九日に京都府のボランティアセンターとい
うものが発足をする予定になっております。
これは、いろいろな宗教団体とかのボランティア組織であったり、
あるいは赤十字関係のレスキュー隊のボランティアメンバーが入っていたり、いわゆる組織横断型のというような形がイメージでして、逆に言うと、こういった
ところにボランティアの個人の参加もあるんですが、一定、脱組織型の大きな組織という位置づけだと思うんですね。
そういう中で、翻って市町村を見てみますと、消防団、少年補導、自主防災組織というのは、基本的には、上に行政組織があ
り、そこが統括をしているという中で、そのボランティアセンターがどういう役割をこういった有事の際に果たすのかということが、この国民保護計画の中で、
皆さんの都道府県の計画の中でどういう位置づけになるのかというのが非常に興味を持っております。
例えば、鳥取県でいいますと、医療救護、生活支援あるいは児童生徒への教育などを期待しているという文言がありますけれ
ども、例えば児童生徒への教育ということでいえば、先生あるいは保育士というような資格をある程度要求されているのか、いわゆる個人ボランティアの受け付
けということを前提にされているのか、その辺のことを少し細かく聞かせていただきたいと思います。
○片山参考人 ちょっと私も今の質問に的確にお答え
するだけの知識が今ないんですけれども、鳥取県では、かねて、例えば国民文化祭だとかいろいろな催しをするときにも、必ずボランティアと一緒にやる、下請
ではなくて一緒にやるということをやってきていまして、実はかなり実が上がっているんです。
そのときの経験によりますと、余り細かく資格だとか制約を加えな
い方がうまくいく。その場その場の場当たり的というわけではありませんけれども、意外に、存外、自主的にやった方がうまくいくという経験を持っているもの
ですから、余り細かくやらない方が私はいいと思っています。
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