衆議院議員泉ケンタ国会会議録 - 衆議院内閣委員会平成16年3月19日(金)

衆議院内閣委員会

平成16年3月19日(金)

警察法の一部を改正する法律案(警察の不正経理問題)

答弁者
国務大臣(国家公安委員会委員長)	小野清子君
政府参考人(警察庁長官官房長)	吉村博人君

山本公一内閣委員長　次に、泉健太君。

泉（健）委員　きょうは大変長い審議が続いておりまして、各先生方も本当に、日々から内閣委員一人一人が警察行政に対してしっかりと頑張っていただきたいという思いを持っている中で、こうして審議に臨んでおります。どうか誠実なお答えをお願いしたいというふうに思いますし、我々民主党も、何も警察が憎くてやっているんじゃないんですね。

　私たちは、前回のマニフェストにも警察官増員を書かせていただいて、治安の回復も急務だということを主張し、そして、警察の刷新が、それこそが国民のためになるという思いで、今こうして、悲しい思いを持ちながらこの問題を扱っているということを、委員長、ぜひ御理解いただきたいというふうに思います。

　しかし、きょう一日のいろいろな議論を見させていただいて、やはり、正直言いますと、私も北海道に視察に行ってまいりましたけれども、北海道では北海道公安委員会が警察本部の中にもちろんあるわけです。恐らく、四十七都道府県、どこを見ても所在地はほとんど一緒ではないのかなというふうに思っておりますし、こうして国家公安委員長のお姿を見ていても、独立の事務所とスタッフが本当はあればなというふうに思っておられるのではないかなと思います。

　国家公安委員会並びに都道府県公安委員会の独立ということに対して、委員長の御意見をいただきたいというふうに思います。

小野国務大臣　警察の中にはございますけれども、国家公安委員会の場合には、大変狭うございますけれども、一人ずつ一応お部屋を持ちまして、それで、曜日をつくりまして、問題に対して委員同士の会合も開いておりまして、定例は木曜日ということになっているわけでございます。

　皆さん、このような辞書を小わきに抱えながら、非常に熱心にしていただいておりますし、公安委員会がオーケーを出さずに、二度も議案を先へ先へ延ばして、時間をもらいたい、もっと検討したいということで、警察庁には相当待ってもらいながら議案を進めているという状況も、私、何度も御一緒させていただいておりまして、大変ありがたいことだと。何でも警察庁がこう出したら、はい、いいですよなんてことは、大方ございません。

泉（健）委員　大変お忙しい国家公安委員長かと思いますが、ぜひ、いろいろな資料を見ていただきたいというふうに思います。

　私も、この質問をさせていただく前に、ある県のホームページを見させていただきました。そうしましたら、この全国的な問題が起こっているさなかにもかかわらず、毎週行われているその都道府県の、ある県の公安委員会の中では一切この問題が触れられていない。北海道でこんなことがありました、静岡で、福岡でこんなことがありました、一切その問題が公安委員会の議題にのってこないわけですね。なぜなのか。

　私は北海道に行ったとき現場から話を聞いてきましたら、公安委員会の中で話し合われる議題については警察から提示がありますということをおっしゃるわけですね。この態勢でいいというふうにお思いでしょうか。

小野国務大臣　内容的には、議案の方は警察庁の方から出されるものもありますけれども、委員が、委員会が開かれる前後に委員同士の会話の時間がございますので、そういうときに問題点をどんどん出し合っておりますし、また、議案が終わった後も時間の中で相当長くやりとりをいたしておるというのが現状でございます。

泉（健）委員　議事録に載っていないんですよ。それ、笑い事で、雑談で、お茶を濁すような話で、我々やっています、事前と最後の方の雑談で我々話をしていますから機能しているなんということにならないのじゃないですか。

小野国務大臣　私は県の方は承知しておりません、どのようにやっているか。
　ただ、国家公安委員会の方としては、議事になる前のソファーに座りながら話している内容に関しましては、決して世間話などというものではございません。

泉（健）委員　国家公安委員会には、現在国家公安委員会に勤めておられるという事務局員、職員さんは何名おられますでしょうか、出向を除いて。

吉村政府参考人　警察庁の長官官房の中に、国家公安委員会会務官というのが政令職でおります。その会務官以下十三名ぐらいだったと承知をしております。

泉（健）委員　この方々は警察庁の職員ということで考えてよろしいんでしょうか。

吉村政府参考人　そのとおりでございます。

泉（健）委員　ということは、国家公安委員会として雇用をしている人たちはいないということになるわけですね。そもそもは警察庁で雇用されているわけですね。

　私はこれも非常に問題だというふうに思います。都道府県でもそうです。国でもそうです。独自の事務局がない、部屋はあってもそれは間借りをしているような状況であるということを今後も続けていけば、これは公安委員会が、もう一度冷静に考えてみてください。国民の目から見たときに、本当に独立をして、言いたいことを言い、そして警察を、先ほどおっしゃったように管理、督励するということをされているように見えないというのが、これはもう事実だと思うんです。国民の立場に立って普通に考えたら、それが事実だと思うんです。

　だからこそ国家公安委員長にはこの点、国家公安委員会と都道府県公安委員会の独立を、やはりこれから、食の安全についても我々議論をし、一生懸命、今のままではいけない、厚生労働省と農水省、今のままではいけないから独立した機関を設けてやろうじゃないかということでトップについていただいたわけですね。であるならば、公安委員会もやろうじゃないですか。国家公安委員長、お願いします。

小野国務大臣　公安委員会といたしましては、独立事務所を設けるということになりますと、先生、事務局と警察庁、そういうものが都道府県警察本部との二重構造になってしまいますので、むだと効率の低下を招き屋上屋を重ねる結果となってしまうということから適当ではない、そのように考えております。

　先生、先ほどお話しされましたけれども、私どもは別に、国家公安委員は、警察庁に遠慮して物を言わないなどという先生は、委員会の委員にはなってございません。大方厳しいことをもうどんどんおっしゃいますし、想像以上にいい意味でブレーキをかけたり、時には深い御理解をしてくださったりという立場で、それぞれがまさに誇りを持って頑張っているものでございますから、例えば部屋が狭いとか、警察の中にお部屋があるから、そういうことで毒されているような、この言葉は悪いですね、取り消しますけれども、そのために活動が抑制されるということは全くないことをこの場をおかりして申し上げたいと思います。

泉（健）委員　これ以上この場で話をしても進展はないのかもしれません。お言葉をいただけなかったのは残念ですが、これは与党の皆様とも協力をして、そういう部分は共感をいただける方も非常に多いんではないのかなというふうに思っておりますので、ぜひこれは政治の課題として取り組んでいきたいというふうに思っております。

　今、北海道、そして先ほどもありました福岡あるいは静岡、いろいろなところで不正の実態が明らかになっております。大体手口は、残念ながら似たようなものになっているわけです。

　委員長、やはり私は、これも国民から冷静に見たときに、もう警察職員さんの家族や親戚、警察職員さんから聞いている方もいると思います。あるいは客観的に見たときに、実は、現場の方々の手当がピンはねされていたよとかいろいろな話は、もうこれは公然の事実になっているわけなんです。でも、いまだに皆様の対応というのは、個別の案件について調査をいたします、個別のことについては遺憾に思いますという対応に終わってしまっているわけですね。

　私は今、三月三十一日という、まだ文書を廃棄する期限が迫っている現在、やはり全国的にこういったものがあったということを認めるべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。

小野国務大臣　私が私の感覚の中で、全国的にあったなどということは、ちょっと言葉を差し控えさせていただきます。

泉（健）委員　ということは、小泉首相の言っていることと一致しないというふうに考えてよろしいんでしょうか。

小野国務大臣　小泉総理はそのようなお話はされておりません。
　とにかく国民の信託を受けるようにというお話はいたしておりますけれども、今委員がおっしゃったような形の中で、私と何ら心の中で、また方針において不都合なところがあるとは思っておりません。

泉（健）委員　これで休憩になりますが、小泉首相は日本全体の警察にかかわる問題だということも言っているわけです。
　とりあえず終わります。

山本委員長　午後三時四十五分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。

————休憩—————

山本委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。泉健太君。

泉（健）委員　ありがとうございます。再びお時間をいただきました。早速始めたいと思います。
　先ほどの続きになりますけれども、北海道、静岡、福岡と、不正の実態が明らかになってきたという段階で、やはりこれは全国共通の問題として考えるべきではないかということを、私、先ほど申し上げました。この不正経理は日本警察全体の問題として認めるべきではないか。委員長、もう一度、お答えをいただきたいと思います。

小野国務大臣　北海道、そして今お話ありましたように、静岡の問題等々ございます。それにつきましては、全体としてというお話でございますが、国家公安委員会といたしましては、国民の信頼を回復するためには、とにかく早急に事案を解明し、今後の予算執行の一層の適正化方策について検討を進めることが重要である、そのような認識におきまして、捜査費を現場で使いやすいようにするなどなど、さまざまな施策を講じますけれども……（泉（健）委員「まだ対策は聞いていません」と呼ぶ）ええ、そうでした。済みません。特段の事案があるところは早急に解明をし、厳正な対処をするという形でございます。

　今後、警察庁といたしましては、一気に、時期を同じくして全部解明していくということではなく、少々時期がずれても、年一回は必ず適正なる監査をしていく、そういう形にこのたびをもって改めましょうということになっております。

泉（健）委員　小泉総理が、予算委員会では、これはもう議事録のまま読みますけれども、「これは単なる北海道だけの問題ではなくて、日本警察全体の問題だと私は認識しております。」というふうにおっしゃっているわけですね。

　私は、さっき言った質問とほぼ何も変わらない、もう一字一句と言っていいぐらい変わらないことを言っているわけです。それに対して、公安委員長は、そうではないとおっしゃられるんだと、これは前提をどっちにして質問していいのかわからない状況です。続けられないです。

小野国務大臣　失礼いたしました。
　先ほど私は、総理官邸にお邪魔をいたしまして、私の方から総理に報告を申し上げ、そのときに総理が話したことを頭に置きながら返事をさせていただいたわけでございまして、予算委員会での返事ではなかったということで、まずはおわびを申し上げたいと思います。

泉（健）委員　ということは、予算委員会で総理がこう申しております。国家公安委員長もそれをお認めいただくということでよろしいですね。

小野国務大臣　とにかく信頼回復をしていくということを第一義に考えてということで……（泉（健）委員「日本警察全体の問題だと認識しているか」と呼ぶ）
　全国を調査するどうこうということでなくて、北海道でも起こり、福岡でも起こり、静岡でも起こっているということにおいて、全国というお言葉を使われたんだと思います。

泉（健）委員　そういう解釈がどこで許されるのかはわかりませんが、やはり、この大前提の部分を認めるか認めないかで大きく変わってくるんですよ。なぜか。それは、問題が起きなければ、何か公権力を発動して調査だということにならないかもしれませんが、しかし、今こうして全国で疑惑が起こっている。国民はだれしも、まさか北海道警だけの問題とは思っていない、まさか福岡県警だけの問題とは思っていないわけです。これだけ人事交流もあるわけですから。どの署に行ったって、どの本部に行ったって、大体、皆さん警察の方々は、同じように事件にも事故にも対応する。内部だって大体同じなわけですよ。

　そういうことを国民みんなが知っているから、これはもう全国で認めた方がいいんじゃないですかという国民の声があるわけなんです。それに対して何も今まだ認めないということであれば、これは、具体的に、三月三十一日に一九九八年度分の書類が全国で廃棄をされる。そういう時期が来ているわけですよ。委員長、もし、ではここで廃棄をされました、その後に内部告発がありました、九八年度分のものでした、書類はありませんでしたというふうになったらどうするんですか、これ。責任とらなきゃならないですよ。書類は廃棄されてしまいましたと。

　福岡県警は、実際にちゃんと、問題が起こったことがわかったから文書を保全するということを、対策をとっているじゃないですか。その対策をとらせなくて本当にいいんですか。

小野国務大臣　私の知るところにおきましては、北海道並びに静岡県警の方は廃棄をしないということが決定をいたしておりますけれども、全国にわたってということになりました場合にどのように考えるかというのが今の御質問の内容かと思います。その件に関しましては、警察庁の方ともお話し合いをさせていただいた上で決定させていただきます。

泉（健）委員　そうですね。恐らく、先ほどの話もそうですけれども、この委員全体がそれを望んでいると私は思いますよ。そして、国家公安委員長の姿勢が本当に問われていると思いますよ。ここで指導力を発揮できなかったら、そして、その後に内部告発とかがあって、私は別に、委員長にこの場所からいなくなっていただくような事態を起こしたくないと思っているんです。だから、今のうちにちゃんと対策をとっておくべきだというふうに思っているわけです。

　今、検討していただくというふうに言いましたから、これは絶対に、文書を、三月三十一日までもう少しですから、絶対にこの文書に関してはすべての都道府県において保全をする、そういうふうにしていただくようにお願いをしたいと思います。
　では、答弁をお願いします。

小野国務大臣　他の都道府県警察におきましては、会計文書の保存期間を延長するか否かにつきましてはあくまでも都道府県警察において判断すべきことであるということでございますので、警察庁におきまして検討するように指示することとしたいと思っております。

泉（健）委員　では、ぜひその指示を、指示をして、それを拒否することはあり得るんですか。お願いします。

小野国務大臣　指示をした場合には拒否することはないと思います。

泉（健）委員　では、ぜひ指示をお願いいたします。
　それでは、次の質問に移らせていただきますが、我が党の長妻議員が質問主意書を出させていただいています。その中で、県費と国費の捜査費、報償費に関していろいろとデータを出しているわけですが、平成十三年から、県費、国費、あるいはこれは捜査費だけじゃなくて旅費においても、すべて大幅に減額がなされています。この理由についてお伺いをしたいと思います。

小野国務大臣　お答えをいたします。
　平成十二年度から平成十三年度にかけまして、捜査費の執行額が大幅に減額した理由といたしましては、特に平成十二年以降でございますけれども、刑法犯の認知件数が急激に増加をした点でございます。次々に発生いたします犯罪の初動捜査に追われまして、余罪捜査にまで手が回らないために、引き当たり捜査の件数が減少して、内偵捜査にまで手が回らなくなってきているという点が一点でございます。

　それから、都市化あるいは核家族化の影響等を背景といたします国民の警察に対する協力の意識の変化によりまして、情報の収集活動が非常に困難になってきているという点が二点でございます。

　それから、時代の変化とともに、国民から警察に寄せられる相談件数が、この点は逆に十二年から大幅に増加をいたしております。相談内容も大変複雑多岐にわたっておりまして、警察活動に影響を与えたと思われます。

　さらに加えまして、平成十三年四月からは情報公開が施行されることや、あるいは十三年から平成十四年にかけましての、道府県警察が情報公開条例に規定する実施機関となったことによりまして、捜査協力者においては、警察に対する協力の事実が公になるのではないかという危惧を抱くこととなり、協力が低下をした、こういう新たな捜査協力者の確保が困難となったこと。

　それからまた、五番目でございますけれども、熟練した捜査員の大量退職を迎えまして、情報収集の能力が低下したことなどが考えられる理由でございます。

泉（健）委員　非常に、どうですかね、皆様、この理由を聞いていただいて。どれだけそれをまともに聞くのかなと。確かに、幾つかは正しいものもあるというふうに思います。

　しかし、その理由だけで、では、県費、今まで平成十二年ぐらいまで三十八億から三十六億あったものが、二十八億から二十五億、大体マイナス十億円ぐらい県費だけで減っているわけです。では、国費はどうか。八十億円ぐらい毎年出ていたものが五十億円ぐらいまで減ってしまっている。マイナス三十億円ですね。すごい減り方ですよね。合計で四十億円も減っているわけです。

　そしてまた、現金謝礼をした回数、これが平成十二年までとそれ以降でいうと、まず県費の部分でいくと、一年間に十万回近く激減をしている。国費についても十万回近く激減をしている。先ほど御説明いただいた理由で、私は、それは成り立たない話だと思うわけです。

　先ほど官房長からも話があったかと思いますけれども、捜査諸雑費制度、いろいろと前渡しをしたりですとか、いろいろ制度を変えましたよね。あるいは、情報公開法もあって、もうこれからは、ある意味、すべてが明らかになりますよという状況になったから減ったんじゃないですか。違い、わかりますか。明らかに違いますよ。外部の要因をいっぱい引っ張ってくるのもいいですけれども、明らかに理由は違うんです。

　今まで自由に、自由にというとあれですが、今まで表に出なくても使えていたものが、制度を変えて、これだけ緊縮型というか、これだけスリムになったわけです。逆に言えば、この部分が大きな意味でさまざまな不透明な使われ方をしたというふうには思いませんでしょうか、委員長。

小野国務大臣　考え方も一つあろうかと思いますけれども、昭和の時代と比べますと、刑法犯認知件数も倍以上になっておりますし、その捜査というのは非常に多岐にわたっております。八〇数％の検挙率があった時代と、今二三％の検挙率であるということをかんがみましたときに、そこの中における内容のありようというものを私はかいま見るところでもございます。そういう時代の違いの中でこういう形が生まれてきたものと承知をいたしております。

泉（健）委員　先ほど市民の警察意識の変化なんということを言いましたが、一年間でそんなものは変わらないですよ。やはりそれは段階的に変わる話であって、協力者が一気に減ったとか、あり得ない話ですよ。それだけのものが一年間で急に減るなんという話じゃないわけです。

　あるいは、これはほぼ多くが銃器対策なり薬物対策ということに使われるわけですよね。では、銃器対策や薬物対策、ずっと統計を見てみるとどうなるかといえば、別にそれ自体が減っているわけじゃない。

　要は、さまざまなそういった犯罪は依然として起きている状況を考えれば、そういう人たちに対する協力費がそもそものこの捜査費の主目的であるならば、継続して出されていていいはずじゃないですか。でも、それがそうなっていない。この矛盾をどう思われますか。

吉村政府参考人　今、大臣からいろいろと御説明があったとおりなんですが、実際に、第一線の現場の声を聞きますと、先ほどの大臣の御説明のとおり、実態的に、いわば捜査員のデスクワークが必然的にふえてきている面が実はございまして、第一線でなかなか外に出るチャンスが、相談業務もふえたりいろいろございます、減ってきたということがございます。

　やはり長いスパンで見た場合に、委員御承知のとおり、決算額で見ると、平成五年度七十九億であったのが、順次ずっと減っていって、平成十四年度は五十一億まで減ってきているという状況であります。

　例えば捜査手法の問題を考えましても、薬物事案等につきましては、これは、新たな通信傍受法とか、こういうものも出ておりますから、いろいろと、私どもは必要なところにはどんどん捜査費にお金を使うべきであるとは思いますけれども、結果としてこのような決算額になっているということで御了承いただきたいと思います。

泉（健）委員　国民の皆さんがどう見るかです。これだけ制度が変われば、減額をされるというか、スリムになるわけですよ。では、今までは何だったのかということは、やはり国民だれしもが考えることだというふうに思います。

　次の質問に移らせていただきます。
　私にも、友人に警察官がいますし、親戚にも幹部をしていた人がいます。そういった意味では、先ほどいろいろな委員が話をしているとおり、我々どの国民にとっても警察官というのは身近な存在であるというふうに思っています。

　その現場が今どういう思いを持っているかといえば、北海道のケース、あるいは全国のケースでいうと、例えば、捜査車両を事故をしてしまった、そういったときに、緊急に直してすぐ使わなきゃならないときがある、これは現場の警察官の声ですよ。そういうときに、やはりプールしたお金からその修理費用というものを出して、正規で出していたら間に合わないから、修理費用を出して使っていたというものも上がってきていますし、あるいは、緊急に捜査が入った、対応しなきゃならない、ではすぐ出そうということで、残念ながら、適正な形でプールしていなかったお金もあるわけです。

　あるいは、幹部が転勤をするときにせんべつを贈るなんという、これはなかなか組織の中では表に出にくいけれども、全国的にもう知れ渡っているそういう習慣みたいなものはあったわけです。あるいは、監察や視察に来た幹部、中央の幹部ですとか、あの雪見酒事件にもあるように、接待をするというものも事実あったわけですよね。
　そういったことは、委員長、認識をされていますか。

小野国務大臣　車両が壊れたとか、具体的な点で、そういうものに自腹を切っていたというふうな話を聞くにつけて、私なんかは、そんなのはおかしい、なぜきちんと請求しなかったんだろうと思いますし、そういう意味におきまして、使うべきところにきちんと使われていなかったのかどうかということは、逆に私の方で不信感を持つくらいでございます。

泉（健）委員　そうですよ、これが実態なんです。この全国各地の現場の警察官の声を知っていただきたいんですよ。本来の目的以外に使わざるを得なかったものもあるわけです。あるいは、それが逸脱をして全く私的に使われていたものもあるわけなんです。

　でも、そういう実態を我々民主党はただ批判をするだけではなくして、変えていきたい、適正化をして本当に信頼される警察に変えていきたいというふうに思っているわけなんです。ただ、そのためには、今までやったことをちゃんと認めることこそが警察再生につながるというふうに思っておりますので、ぜひ、冒頭の質問にも戻りますけれども、やはり認めていただくということがこれは大切なんだというふうに思います。

　それでは、一つ一つの費用についてちょっと話をさせていただきたいと思いますが、北海道警では稲葉事件という事件が以前起こりました。これは、銃器対策課で仕事をしていた職員がけん銃のでっち上げ事件を起こしたということで警察から処分を受けた事件なわけなんですけれども、これもまた、捜査費が適正に使われていなかったことで、その現場の捜査員が自腹を切って捜査をせざるを得なかった、その結果、最終的には行き詰まってこういったことになってしまったということが言われているわけです。

　こういった捜査費についても、やはり何が問題かといえば、現場の方々からいろいろなお話を聞きますと、現場にちゃんと行き渡らない、目的外使用が今まで行われていた、それが数年前から前渡し制度で少し改善をされるだろうけれども、私からしてみれば、例えば、ではどんなものに対してこの捜査費、報償費、協力費、これが渡されるのか、ではその額は、何のときはどれぐらい、そういう基準はどんなものになっているんですかということが全く決められていないんじゃないかという話を聞きました。
　このことについて、官房長、お願いします。

吉村政府参考人　捜査費用を多方面にいろいろな形で執行しておるわけでありますが、そのうちの一つが、捜査諸雑費というのがあるわけです。それ以外に、ある特定の固定的な協力者、あるいは事件の情報等を寄せていただいた協力者にお金を払うということはやっておるわけでありますが、基準的なものは確かにございません。ございませんが、それはしかし、渡す人が、ではこの人は三万円、あるいは五万円ということを任意で決めているわけでは決してございませんで、事前にその接点をとるについては上司なりと十分相談をした上で、ではこのような話であればこれぐらいかなということでやっておりますので、いわば個人判断で恣意的な捜査費が使われているということはないと思います。

泉（健）委員　しかし残念ながら、そういったことで、全国各地、捜査費をめぐっての、あるいは捜査費に関係ないかもしれませんが、特にこの銃器対策関係の、薬物対策関係の方々のさまざまな犯罪というのが頻発をしている状況があるわけですね。やはり、十分に捜査費を手当てすること、これも必要でしょうし、そして、適切にその捜査費が使われるようにもっと透明化、客観性を持った基準というものをつくっていかなければ、これは将来的にまた非常に悲しい事件が繰り返される可能性があるというふうに私は思っております。

　全国の現場で頑張っている捜査員のためにも、より客観的に見ておかしくない基準というものを、今、この予算執行検討委員会、されていると思います。一つ一つ、旅費もそうですし、いろいろなものについてもそうですが、ちゃんと、この件については、この科目については、この費用についてはこういう対策をとりますということを明示していただきたいと思いますし、国家公安委員会に対しては、週一回、この予算執行検討委員会で話された内容が報告をされているというふうに認識をしております。

　我々、警察行政を一手にこうして審議をする内閣委員会においても、この予算執行検討委員会の報告があっていいのではないのかなというふうに私は正直思っておるところですので、このことについても、この委員会の報告がいつまでにどんな形でしっかりと出されるのかということを注目しているところです。そういった意味で、また最後にこれは答弁をいただきたいというふうに思っております。

　とにかく、もう時間がありませんのでここで終わらせていただきますが、私たちは、この問題について警察再生を一番に考えています。しかしながら、認めないというままでは警察再生にならない。だからこそ、この機会を通じて、現場の問題点、まだまだ不透明な部分があるというのであれば、一気にすべて出して警察再生しましょう。そして、国家公安委員会、都道府県の公安委員会もしっかりと警察から独立をさせて、警察に対するオンブズパーソンというのも我々民主党は言っていますけれども、外部的にしっかりと警察の業務を監視できるように、監督できるようにこれから主張をまた続けていきたいと思っております。
　最後に、官房長と委員長のその決意をお聞かせいただきたいと思います。

吉村政府参考人　まず、予算執行検討委員会でございますが、二月に設置をして以来連日のように会議を開いておりまして、これまで、例えば、都道府県の監査委員が都道府県警に赴いてみえた際に捜査員に面談をさせるのかどうかということについていろいろ御議論がありました。基本的には府県警の問題だとは思いますけれども、いろいろ説明しても信証を得られないということで、会わせろという要望があった場合には、これに前向きに対応するようにということで通達を出しました。

　それから、領収書の話は、さきにも申し上げましたけれども、これから、来年度からは、ことしの四月からは警察の領収書は実名だけにするということで、これも不透明の温床だという御批判もあるところでありますので、領収書の名義人は実在の者に限っていこうという、これも通達を出しました。

　今現在やっておりますのが、会計の監査のあり方について、内部監査ではないかという御批判はあるかもしれませんけれども、警察庁の会計監査、管区警察局の会計監査、そして都道府県警の会計監査のそれぞれの部門におきまして、やはり今申し上げましたように、例えば、実名で領収書がとれない場合の対処の仕方が本当にきちんと行われているのかどうかということも見ていかなければならないと思いますし、今年度あるいは昨年度の部分についてどのように執行されていたのかということについても、これは先ほど大臣からもお話がございましたように、毎年必ず、四十七都道府県、警察庁、管区警察局から赴いて監査を受けさせるという形にしていきたいと思っております。

　そういうことで、一つ一つ今対策を講じておりますので、今委員がおっしゃいましたように、まとまったものとして、冊子的な報告書をまとめるということではなくて、その施策のまとまりができました段階ですべて公安委員会に報告をし、指示をいただいて、各都道府県警に通達をしているという状況でございます。（泉（健）委員「議事について毎週報告していますよね」と呼ぶ）

山本委員長　時間が来ていますので、簡潔にお願いします。

吉村政府参考人　執行検討委員会の検討状況については、国家公安委員会に適宜ペーパーを配って、口頭で報告をしているという状況はございます。

小野国務大臣　予算執行検討委員会の報告を受けまして、管理、督励してまいります