子どもの体力向上について

近藤委員長　次に、泉健太君。

泉委員　民主党の泉健太でございます。

　きょうは久しぶりの青少年特ということで大変ありがたく思いますが、やはり、この通常国会、もっともっとこの青少年問題を我々は取り扱うべきというふう に考えておりまして、その意味では、この青少年特別委員会、この開催をさらに、これからまだ残りの期間ありますので、お願いをさせていただきたいというこ とも、冒頭、お願いをしておきたいというふうに思います。

　まず、私は、ちょうど昨年の末、少年に対する犯罪が非常にふえたということを踏まえて、非常に残忍な犯罪も含めて大きく報道されたということも踏まえ て、政府が出された緊急安全対策の六項目ということがあったかと思います。やはり、我々民主党は、当時、その六項目に対しては、項目を出すのはいい、しか し、そこに一銭の予算もつけずに、ただやれやれということで国民に対策を呼びかけても、なかなか実行できるものはないんじゃないのかということをそのとき には主張させていただいておりました。

　そういう中で、残念ながら補正予算にこの子供の安全対策を盛り込んでいただくことができなかったということは、今でも心残りの部分があるんですが、政府 がそういう方針でされたということは、これはもう与党の判断ですから仕方がないというふうに思います。

　しかし、その緊急安全対策の六項目、十八年の三月までにやらなければならないというポイントも幾つかあったかというふうに私は認識をしております。例え ば、それは防犯教室の全学校についての開催ということであったり、あるいは地域の通学路の緊急安全点検、これを全学区で行うんだということであったりした わけです。

　そのほかにも、スクールバス、これは路線バスを活用したスクールバスの確保であったり、スクールガードを充実させるということであったりしたわけですけ れども、この緊急安全対策の六項目、この三月までの期限を切って、まさに緊急対策というふうに銘を打たれて行われたわけですが、今、もう既に六月一日にな りました。その進捗の状況、これをまずお伺いしたいというふうに思います。

荻野政府参考人　お答え申し上げます。

　子供の安全対策につきましては、政府全体で取り組むべき重要な課題でありますことから、先生御指摘のとおり、政府といたしましては、「犯罪から子どもを 守るための対策」を昨年十二月に取りまとめました。その中で御指摘の緊急対策六項目を掲げておりまして、その取り組み状況でございますが、まず、学校に関 係するものとして、通学路の安全点検でございますが、これは既に、直ちに教育委員会等に要請文書を発出しまして、また、タウンミーティングを開催する等を してその周知を図っておりまして、特に、防犯教室を行うために、児童一人一人に対するリーフレットを配付する、これは合計で約三百七十万部ということにな りまして、当時の小学校一、二年生、さらに、今度四月に入学される新一年生の全児童ということでございますが、そういったものを配付する。また、すべての 小中高等学校等に対して、防犯教室の事例集等を配付して、そういった防犯教室の開催を支援しているということでございます。

　また、学校安全ボランティア等につきましても充実を図っておりますし、また、地域における警察、学校、それから地域の方々の情報共有ネットワークにつき ましても、これも三月までに、管内に学校があるすべての警察署において措置をしているということでございます。

　また、スクールバスの関係で、路線バスを活用した通学路の安全確保も盛り込んでおりますが、これにつきましても、対策決定後、直ちに関係省庁でいろいろ 枠組みについて協議をいたしまして、教育委員会等の関係機関や業界団体等にいろいろ要請をいたしまして、その結果、全国で三十五カ所以上の市町村におい て、いろいろな形でバス事業者の御協力をいただいて、子供の安全対策が実施されている、また、国民に対する協力の呼びかけにつきましても、政府広報を通じ て取り組まれているというところでございます。

泉委員　今、少し聞こえにくい部分もあった わけですけれども、政府は、ことしの三月に期限を切ってそれを徹底する、徹底するというか、必ず実現をするとい うふうにお約束をされたものが幾つかあるというふうに私は認識をしております。

　先ほどの、例えば防犯教室、これは防犯教室の開催ということが、すべての学校、全児童生徒においてというような形でお約束をしていただいたというふうに 思っているんですが、これは、今おっしゃられたようなリーフレットを、確かこれは、ただ四月に私は配付されたというふうに認識をしているんですけれども、 時期も含めて、リーフレットを配付したということをもって、この防犯教室を開催したというような解釈をなされているのか、それとも、厳格にというと多少厳 しいかもしれませんが、やはり一つの講義、講座、学校の授業の中での防犯教室というものをやったということをもってして、この防犯教室を開講したというこ とになるのか、そこをお伺いしたいと思います。

西阪政府参考人　先生御指摘いただきました ように、リーフレットはすべての子供に配付できるように用意をいたしました。ただ、年度の終わりころになりまし たのでぎりぎりになったかと思いますが、全部の子供に渡るように用意をして配付したところでございます。

　それから、防犯教室につきましては、私どもとしては、それぞれの学校の実情に応じて、授業の中でやるとかあるいは全校で取り組むとかということで、リー フレットを配付ということのみにとどまらず、より実践的な防犯教室を実施していただきたいということでお願いをいたしまして、それぞれの学校においては実 情に応じて取り組んだという状況でございます。

泉委員　そうしますと、防犯教室も含めて、 最後には、どれぐらいの学校の中でこれぐらいの学校が実施をできた、特にその十八年三月までにということについ ては、報告が出るというふうに考えていてよろしいですか。

西阪政府参考人　取り組み状況については私 どもも把握に努めておりますので、状況についてはお知らせしたいと思います。

泉委員　文科省というか、六項目全体の報告 もなるべく早急に私は出していただくべきだというふうに考えておりますが、これは内閣官房、大体いつぐらいを御 予定されていますでしょうか。

荻野政府参考人　全体をまとめて一つの時期 にというのは、なかなか難しいことかと思います。学校関係につきましては、それぞれ学校の実情に応じて文部科学 省の方でいろいろ実態を調べていただくということかと思います。

　それから、情報共有体制の立ち上げにつきましては、これは、既に管内に学校があるすべての警察署において、千二百十カ所ということでありますけれども、 警察と学校との間でネットワークを整備することが完了したというふうに聞いております。

　また、路線バスを活用した通学路の安全確保ということでございますが、これにつきましては、いろいろと検討すべき事項があるわけですが、その検討の枠組 みにつきましては、関係省庁で連携して枠組みをつくりまして、それをお示しいたしました。

　あとは、地域の実情でありますとか、それから、そこの事業者の方が地域といろいろ御相談になってということでありますので、一律にということではござい ませんが、これは既に、早いものはことしの一月から実例が取り組まれておりまして、逐次そういったものがふえているということでございまして、現時点で は、おおむね三十カ所以上の市町村でそういった具体的な取り組みがなされている、そういったものがどんどん広がっていくことを期待しているということでご ざいます。

泉委員　この緊急安全対策というのは、国民 が非常に注目をする中で出されたものだというふうに私は思っておりまして、その意味で、正直言うと、例えば、全 部の学校で三月までに必ず防犯教室とか実施ができる、あるいは、すべての校区において三月までに必ず通学路の安全点検ができる、そういうことの約束という のは、これは実際の問題は大変厳しいことじゃないのかなというふうに多くの皆さんは思っておられると思うんです。心構えとしてそういうことを主張されるの はよくわかるんですが、政府の対策として、時期まで明示をしてしっかり書き込んで、そしてそれを国民に提示したのであれば、それはやはり、今もやっていま す、今もなおやっていますということではなくて、三月までにやらなければならないはずのことだというふうに私は思うわけです。

　その意味で、日々全力で努力をしていただいていることは大変敬意を表しますけれども、期日を定めた以上は、それを守るということは当然そこにくっついて くるわけでして、その意味では、もし期日までにできないのであれば、それはやはり現実の問題をちゃんと直視をして、そういった期日の定め方をするべきじゃ ないんじゃないのかなというふうに思います。そして、この六項目、ちゃんと期日を定めたものを一度提示をした以上は、いつ報告が上がってくるかわからな い、それぞればらばらで、かつ、いつまでに取りまとめられるかわからないという話ではなくして、やはりある時期には、なるべく早期に、この六項目の効果、 成果、進捗状況、こういったものをしっかりとお出しいただきたいとお願いをさせていただきたいというふうに思います。

　ちょうど骨太の方針の中でも、このスクールバスのことが事業として予算化をされるという話も出ているようですけれども、そういったことも含めて、ぜひ、 なるべく早急にこの六項目について評価をしていただきたいということをまずお願いさせていただきたいと思います。

　そして、時間も余りありませんので次の質問に移らせていただきますが、私は、きょうのこの委員会で、青少年の体力の低下ということについて、ぜひ、馳副 大臣もおられますので、一緒に議論したいなというふうに思っております。

　馳副大臣も子供さんがおられると思いますけれども、現在の子供の体力低下ということについて、御自身はどう考えられているか、一言いただきたいと思いま す。

馳副大臣　きのう、うちの娘の運動会だった んですけれども、委員会の審議があって行けなくて大変残念だったんですが、妻の報告を聞いてびっくりしました。 真っすぐ走れない。それから、午後になると、きのうは大変天気がよかったですね、子供たちが疲れて覇気がない。それから、一緒になって音楽に合わせてダン スを踊る、ばらばらだ。どうなったんだろう、この日本はと。副大臣、しっかりしなさいと女房に怒られて、何なんだろうなと思いました。

　当然、文部科学省としてずっと子供の体力調査というのをやっておりますから、見てみますと、昭和六十年ごろを境に低下傾向にあります。ところが、体格は いいんですね。身長も体重もよくなってきている。にもかかわらず、体力、五十メートル走とかソフトボール投げにおいて低下傾向にある。何なんだろう。昭和 六十年というと今から大体二十年ぐらい前になりますけれども、恐らく生活様式の変化というものがここにあるんだろうな。私なりに思いますと、おトイレが和 式から洋式にどんどん変わってきたというのも一つあると思います。

　私、プロのスポーツ選手として申し上げさせていただければ、体幹といいますけれども、基幹的な筋肉、腹筋と背筋のバランスがよいということが子供の成長 にとって非常に重要なんですけれども、和式のトイレでしっかりと腰を踏ん張ってするのと洋式のトイレでやるのと、実は毎日のことですし、毎日何回も行くこ とでありますから、これは随分腹筋、背筋を使う使わない、臀部、お尻の部分ですね、ここに力が入るか入らないかによって、実は体力が鍛えられるか鍛えられ ないかというのは、日常生活においても全然違います。

　もう一つは、当時、ゲームセンターでスーパーマリオブラザーズとかいろいろありましたけれども、あれが携帯で使えるようになりましたね。これが出てきた ころですよ。そうすると、遊び方も、外に出て公園やあるいは近所で遊ぶのと、やはり家庭の中において携帯用のゲームを使って、またテレビにつないでそれで 遊ぶのと、私などはパチンコも大嫌いだし、ゲームセンターのあの音も大嫌いですが、子供は大好きなんですね。そういう傾向がございます。

　やはりそういった子供たちを取り巻く生活環境の変化が、徐々に徐々に体力の低下傾向に入ってきているのかなというふうな憂慮をいたしております。

泉委員　まさに、今副大臣がおっしゃってい ただいたように、体格はよくなってきているけれども運動能力が下がってきているという現状は、先ほどおっしゃっ ていただいたような、例えば百メートル走のビデオを見てみたら、本当にレーンから外れていく子供の映像なんかを見ると、多くの国民が衝撃を受けられている んじゃないのかなというふうに思います。

　そういう中で、ただ一方で、何歳であれば必ずこの身長、体重、この体力がなければならないという言い方もなかなか難しいところがきっとあるというふうに 思いますので、その意味で、なかなか理想の体力とはということも言いづらいところもあるかもしれませんが、やはり、先ほどおっしゃったように、昭和六十年 ごろから体力、運動能力の低下がどうも傾向としては見られるということが言われているわけです。

　これに対して、文科省も中教審の方で例えば答申を出されたりですとか、いろいろなことをされているようですが、しかし、この低下の傾向に歯どめをかける ことができるんだろうかというところについては、副大臣、実際のところ、いかがお考えになりますか。文科省のいろいろな対策、打ち始めていると思うんです が、今行っている対策でこの体力の低下というのは防げるというふうに考えておられますか。

馳副大臣　先ほど申し上げたように、数字的 に体力の低下は著しいものがありますので、この低下傾向を何とかしなければいけないという認識は当然持っており ますし、幾つかの事業も展開しておりますが、それだけでは子供の体力低下に歯どめがかけられないんだろうなという認識も、これもまた持っております。

　ですから、やはりスポーツをする、運動をする場所の提供、安心してその場所で運動することが、外遊びをすることができる、この確保はまず必要でしょう し、それから、運動する、スポーツをするというのは、学校で、あるいは学校が終わってからも生涯を通じてやっていただきたいものですから、できる限り義務 教育の場面において、また高等学校において、また大学教育においても、継続して運動する、そういう習慣を身につけるための授業も必要になってくると思って います。

　また、小学校の先生、児童心理学的にいっても、やはり女性の先生の方が望ましい部分があるわけですよね、家庭的な雰囲気の中で学ぶということを考えて。 七割近くは女性の先生が多いと思います。ところが、小学校の先生の年代別で見ますと、やはり四十代から五十代も多うございますので、そうすると、担任の先 生が体育の授業をするときに子供の動きについていけない、自身の体力がなかなか伴わないという場面もあるわけですよ。そうなると、より効果的な、体育の授 業を通じて、楽しく、習慣づけて体を動かすということを理解してもらえるような教員の配置体制というものも今後考えていかなきゃいけないんだろうなと思っ ております。

　非常に地道な取り組みではありますけれども、そうやって子供たちの体力低下に歯どめをかけると同時に、また伸ばしていく努力もしなければいけないと思っ ています。

泉委員　きょうは、そういった御認識の中で 少し提言をさせていただきたいというふうに思っております。

　といいますのは、今おっしゃられたように、文部科学省だけで二十四時間の子供を見張るというか、子供の体力を気遣うことはできないわけです。それは、学 校の中での体力向上ということについては文科省も努力をできるかもしれません。しかし、子供には放課後もあり、親と一緒の時間もあり、休日もありという中 で、それのトータルでやはり子供の体力というのはつくられているわけですね。

　その意味で、きょうは実は厚労省や国交省の方にも来ていただいているわけですけれども、ちょっと調べましたら、私もちょっと気になって地元の公園をよく 見てみましたら、少子化の時代ですから子供一人当たりのスペースは多くなっているのかもしれないんですが、ほとんどの地域にある小さな公園には、子供の姿 が見えないんですね。先ほどおっしゃったように、室内での遊びが大変ふえているというのも一つあるでしょう。また、地域の安全がどうも不安に感じるから子 供を外で遊ばせられないという親の思いもあるでしょう。もう一方で、その公園というものが今の子供たちのニーズにこたえたものになっているんだろうか、あ るいは、今の子供たちの体力向上という観点から見たときに、公園というものは、しっかりとそういった構造、つくられ方をしているんだろうかというところに 疑問を持ったわけです。

　そして、お話をいろいろ聞いていきますと、どうやら、例えば文部科学省がこの体力の低下ということの提言というか調査結果を出されているわけですが、そ れは、法律で定めている厚生労働省の児童遊園というものであったり、私は公園に二種類あるということも初めて気づいたんですが、国交省の定める国営公園と か都市公園と別に厚生労働省の定める児童遊園というものがありまして、そういったものの中の、例えば、その敷地の中の遊具、こういった問題については、安 全対策というところにまでは今随分と目が行き届くようになったわけですね。しかし、安全対策じゃない、では子供の体力づくり、特に今の子供たちがどんな遊 具について関心を持つのか、あるいは、時代の進化に伴ってより子供たちが親しみやすい遊具とは何なのかというところについては、どうも文部科学省と連携が なされていないというような状況があるんじゃないのかなというふうに思いました。

　確認でお伺いしたいんですが、厚労省、国交省、それぞれ公園をつくる際に、文部科学省と例えば体力の増進ということについて意見交換なり情報共有という ものをされて公園をつくられる、その法律を定めているでしょうか。

北井政府参考人　今お話しのように、厚生労 働省の法律にのっとった公園、遊園としては児童遊園がございますし、また、室内で体力増進を指導する機能を備え たものとしては、児童館、児童センターがございます。特に児童遊園につきましては、これはかなり前に既に財政的には一般財源化をされておりまして、率直に お答えを申し上げまして、新たに国が補助をつけて遊園をつくるという形になっておりませんものですので、その意味では、この遊具の適切さ、あるいは遊具そ の他の設備が時代に合っているのか、子供の健康増進という観点から適切なのかということについては、少し思慮が足りないという状況になっておるところでご ざいます。

加藤政府参考人　先生お尋ねのとおりでござ いまして、私ども都市公園を担当させていただいておりますが、子供の遊び場という面からいたしますと、これも先 生御指摘いただいたとおりでございまして、私ども、技術的な指針といたしまして、平成十四年の三月に、都市公園における遊具の安全確保に関する指針という ことで、安全に、安心して親御さんが子供を遊ばせることができるという環境を整備するために、いろいろ技術的な考え方を取りまとめて、ここで普及啓発を 図っている、周知を図っているという状況でございます。また、あわせて、もともとそういう遊べる場所としての都市公園の整備というのも当然必要であります から、それにも意を用いてきているところでございます。

　今後も、そうした安全な遊び場の提供と都市公園の整備という両方の面から整備を促進していきたいというふうに考えておりますが、個々に文科省さんと個別 の公園の設置に当たっていろいろ御相談をしているということではございませんけれども、政府全体として連携をとって、公園の整備といいましょうか、私ども としても子供さんの体力の増強というのは非常に必要だというふうに考えておりますので、全体としての考え方の中で連絡、連携をとって整備に努めているとい うことでございます。

泉委員　最後に、ぜひ馳副大臣に聞いていた だきたいのですけれども、先日、日本公園緑地協会が東京都内二十三区と政令指定都市で、公園でのキャッチボール についてアンケート調査をしましたら、全面禁止が五二％だった。これじゃ確かに子供の投げる力はなくなりますよねという実例でして、そういった意味でも、 今やはり公園のニーズが随分と変わっているんじゃないのかな、より広い世代が使う公園になってきているという面もありますから、では、いかにして子供たち がボールを投げる場所を確保するのかということも、やはり国交省、厚労省に、私はこれから配慮をしていただかなきゃならないというふうに思います。そし て、その情報を一番持っているのが文部科学省なわけですから、しっかりと情報共有をしていただきたいというふうに思います。

　そしてまた、厚労省には、この児童遊園というものは、実は児童厚生員という資格を持った方が巡回なり配置をするということが原則になっているわけです ね。ただ、実態、本当に児童遊園にそういう人たちがちゃんと回ってきているのかといえば、人員も足らないし予算も足らないという現状があるということを私 は聞いております。その意味からも、しっかりと、この児童厚生員の立場が形骸化をしないようにどうか御配慮をいただきたいということをお願いして、私の質 問を終わらせていただきたいと思います。

　副大臣、最後に一言お願いします。

馳副大臣　御指摘、非常に重要なポイントだ と思いますので、厚生労働省にも国土交通省にも、公園づくりに当たって、我々、スポーツ・青少年局があります し、生涯スポーツ課、競技スポーツ課、また企画課とございますので、連携をしながら進めるようにしたいと思います。

　同時に、私も、地元の町会で公園づくりのときに、町会長初め区と協議しながら、二年間かけて、子供の運動ができるように、同時にすべての世代が公園に集 うことができるようにといって、激しいやりとりをしながら公園整備にかかわった経緯が最近ございます。当然、地域住民の要望も踏まえて、将来を担うお子さ ん方が安心して運動できるような公園づくりというものについて連携すべきであると考えています。

泉委員　どうもありがとうございました。