衆議院国土交通委員会 平成19年4月13日(金) 広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律案 答弁者 国 土交通大臣 冬 柴　鐵三君 国 土交通副大臣 渡 辺　具能君 塩谷委員長　 これより質疑に入ります。 　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。泉健太君。 泉委員　民主党の泉健太でございます。 　この法案についての初の質問ということで、大臣、どうぞよろしくお願いいたします。 　広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律ということで、これまでは全総と言われる計画があったわけで、それが国土形成計画という形に進展していく 中での、その具体的な一つの流れだというふうに認識をしております。 　確かに、これまでのような全総形式ではなくて、そろそろ我々は、例えば環境への配慮ですとか、ここにも書いてありますが、国土の一極一軸の発展ではない 形の、そしてまた事業規模だけを求める形ではない新たな計画というものを考えていかなくてはならないということではあると思うんですが、その具体像、まだ まだわからない部分もございます。きょうはそういったところについて質問をさせていただきたいというふうに思います。 　まず、早速質問に入るわけですが、これまでの全総というものが繰り返し、八年ですとか十年ですとか十五年という形でつくられてまいりました。一方で、前 回の、橋本内閣からでしょうか、多軸型の国家というものが提言をされるようになりました。しかし、その二十一世紀の国土のグランドデザインというものが目 指した多軸型の国土というものが、果たしてその計画が実現したんだろうかということを、やはりまず大臣の認識を聞かなければならないと思っております。 　まず、そのことについての御見解をお願いいたします。 冬柴国務大臣　二十一世紀の国土のグランドデザインというものが、平成十年、閣議決定されま した。その中 では、一極一軸型から多軸型国土構造への転換の基礎を築くことを基本的な目標として、地域連携軸の展開あるいは広域国際交流圏の形成など、四つの戦略によ る国土づくりを行うこととしておりました。 　その結果としてでありますが、工場等の地方分散あるいは国際交流などについては一定程度進んできたと評価できると思いますが、一方で、金融や情報等の諸 機能は引き続き東京に集中しております。また近年は、東京圏への人口の集中傾向があらわれる一方、地方圏では転出超過が続いております。これを二〇〇五年 で見てみますと、ちょうど東京で十一万五千人ふえて、地方で十一万五千人減っているというような象徴的な数字も出ております。 　このため、現在策定を進めております国土形成計画では、広域ブロックを単位とする地方が、その有する資源、すなわち、その土地土地には独自の歴史や伝 統、文化、自然景観、あるいはそこに住む人のかたぎ、そういうものがございます。したがいまして、そういう土地土地の特色というものを最大限に生かして、 そして地域戦略を描いて特色ある独自の発展を目指す。 　少子高齢時代を迎え、そして本格的な人口減少社会というものを迎えたときに、このまま放置すれば、日本は、各ブロックが先進国の一国に相当するような人 口や経済力を持っているにもかかわらず、それが縮小していく傾向に進まざるを得ないわけでございますが、これを、近隣諸国の、発展する中国、韓国等の活力 というものを取り入れることによって、日本は、人口は減少していても、なお経済については拡大あるいは持続的な拡大ということが図っていけるというふうに 考えているわけでございまして、広域地方が独自にそういうものを受け入れるような、港湾とか空港とかあるいは道路のネットワークとかいうものを固有に開発 していただくことによって、我々がそれを支援することによって、多極型の国土が形成できるというふうに考えているところでございます。 泉委員　まさにそのことを、平成十年の三月三十一日に閣議決定されました二十一世紀の国土の グランドデザ インということが訴えていたのではないのかなというふうに思うわけですね。地域連携軸というのもそうですし、多自然居住地域、農山村ですとか中山間地域と かに居住をつくっていくというようなこともそのときにも言われていた。 　しかしそれが、先ほど大臣が言われましたが、工場の分散はできたけれども人口は集中をした、あるいは富も集中しているのかもしれませんし、事実、国土審 議会計画部会の「中間とりまとめ」、これは昨年の十一月ですが、「一極一軸型国土構造の現状」ということで、現在も一極一軸型の国土構造が続いているとい うふうに明確に書かれております。 　そうしますと、やはり前回のグランドデザインというものの計画については目標を達せなかったというふうに、だから責任の追及がどうこうではなくて、客観 的な総括として、残念ながら、平成十年に閣議決定したものについては目標を達し得なかったというふうに判断すべきと私は思いますが、いかがですか。 冬柴国務大臣　残念ながら、そのように言わざるを得ない。 　例えば、東京圏といいますか、首都圏の人口は全国の人口に対して二七％を占めているとか、名目ＧＤＰは三一・五％、約三分の一を占めているとか、国内銀 行貸出残高は四九・八ですから五〇％、約半分を首都圏で占めているとかいうような数値を見てみますと、目標として掲げたところはよくて、それなりに進んだ とは思いますけれども、もう一度原点に返って見直す必要があるというのが現状ではないかと思います。 泉委員　率直な御見解、ありがとうございました。 　我々は、このグランドデザインで果たし得なかったものを次こそはしっかりと本当の意味で果たしていかなければならない、そのことをやはりこの委員会の中 でも共通認識として持たなければならないというふうに思います。 　だからこそ、本当に、いわゆる多軸型の国土構造をつくっていくんだということが新たなこの計画の中には随所に入っていかなければならない、そういうふう に思うわけですが、一方で、私が広域的地方活性化のこの法案あるいは国が今つくろうとされている国土形成計画の一端をのぞかせていただくと、まだまだその 部分が弱いんじゃないか、また同じものの繰り返しになるのではないかという懸念も持たざるを得ないというふうに思っております。そういったところを少しお 伺いしたいと思います。 　平成十八年、昨年の十一月、「中間とりまとめ」というものが出ております。その中に、例えば「一極一軸型国土構造の現状」ということで、人口減少を克服 する新たな成長戦略の構築が求められており、機能の陳腐化した国土基盤の質的向上が必要だというふうに掲げられています。機能の陳腐化した国土基盤の質的 向上、これは例えばどんなものを指すのか、お答えいただけますか。 渡邊政府参考人　例えばの例でございますけれども、構造物、いろいろな建築物等につきまして は、時間が たってきておりまして、そういった中で、これから大きな地震が起きる、こういったものに対して十分耐えられるだけの力があるかどうかといいますと、そう いった力がないものがある。こういうようなものが例えばの例として申し上げたものでございます。 泉委員　そういう場合は陳腐化と言うんでしょうか。耐震強化ができていないから陳腐だという ことですか。なるほど、わかりました。そういうものを向上させていくということですね。 　もう一つ、同じくこの「中間とりまとめ」の中で、「いわば、美しく信頼され性能の良い「日本ブランドの国土」を形成することを目指すべき」というふうに 書いてありますが、日本ブランドの国土、この具体的な中身を教えていただけますでしょうか。 渡邊政府参考人　「日本ブランドの国土」というのは、実は、計画部会の先生方の御審議の中 で、こういったものを目指したらいいんじゃないかというようなことで出されてきたアイデアでございます。 　その一番大きな点は、まさにここに書いてありますように、「美しく信頼され性能の良い」ということで、例えば、交通機関でありましても非常に時間はパン クチュアルである、またいろいろな災害に対しても地域がしっかり守られている、そういったことがまさに「信頼され性能の良い」という意味であって、こう いったものは世界に対して日本が誇れることではないか、これを「日本ブランドの国土」ということで、それをさらに追求していこう、こういう趣旨で述べたも のでございます。 泉委員　言葉じりをとらえるつもりはないんですが、この「中間とりまとめ」の中に、実はその 「日本ブラン ドの国土」というものの前段に、美しい田園風景、清潔で安全な都市等、「我が国の国土が本来持っている魅力を世界に対してアピールし、誰もが住んでみた い、訪れてみたいと思う、いわば、美しく信頼され性能の良い「日本ブランドの国土」を形成することを目指すべき」と書いてある。 　訪れてみたいはわかるんですが、だれもが住んでみたい、これは外国人の居住を促進させようというお考えが国交省の方にもあるということなのか、それとも 住みたいという願望のレベルのお話なのか、ちょっとお伺いしたいと思います。 渡邊政府参考人　実際に住みたいと思われる方もおられるかと思いますけれども、願望として、 日本に来たときに、ああ、この国に住んでみたいなと思うような、そういうことを感じていただけるような国土にしていきたいという趣旨で書いたものでござい ます。 泉委員　さて、大臣、先ほど私、冒頭申し上げましたけれども、本当の意味で一極一軸型を多軸 型に変えていかなければならない、そういう強い決意があると思うんですね。 　しかし一方で、国土交通省は、もちろん国としてインフラ整備というものも一生懸命に取り組んでおられまして、例えば高速道路の建設、これは最低限のイン フラという位置づけで恐らくこれからも推進をされていくんだと思いますが、一方で、いわゆるストロー効果、ストロー現象というものが、大臣もお言葉は御存 じかと思いますが、実例を挙げれば切りがないほど、交通機関が整えば整うほど、確かに逆ストローという現象も一部にはございます。 　ですから、それをもってすべてよしということにはならないということを前提に、高速道路ができた、都市部からの日帰り圏が広がった、それが事実上、都市 の力が小規模都市に比べ大規模都市の方がまさり、そして大規模都市の方に居住をするというような、あるいは大規模都市の方へ生活基盤あるいは経済活動の中 心が移ってしまう、そして実は高速道路の通った小さい都市が衰退をする、こういう現象を今後も引き起こしていく可能性がやはり強いと思います。 　このストロー現象を、高速道路の建設とあわせて、どのように防止されていくか、その方策を教えていただきたいと思います。 冬柴国務大臣　この国の政治体制が、明治期以来、極端な中央集権型行政システムによって構築 されてきたと 思うんです。そういうことが原因になって、狭い東京に、政治も経済も金融も、文化あるいは学校、若者も吸い寄せられて、そして先ほど言ったように、狭い首 都圏に人口の四分の一以上が住むというような、過度に集中が進んだと思うんですね。 　これを改めようというのが地方分権の推進であり、そしてまた今回の国土形成計画。これは二層になりまして、一層は全国計画ですけれども、下の方には広域 地方計画をつくって、そこで自主的、自立的に、その地方の持つ力、資源というものを生かした、地方に分散していこうということが、地方分権推進と軌を一に して今ここに出てきたと思うわけであります。 　したがいまして、今のストロー効果というもの、これは、そういうふうに便利にすればするほど中央に吸い寄せられる効果だと思いますけれども、そうならな いように、地方に、例えば本州、四国、九州を八つのブロックに分けて、従来の圏域を超えて、その中で一国に相当するような力を持っているそのようなゾーン が独自に中心軸をつくって、そこを中心に、その地方が外国からの力も吸い寄せながら発展していこうという考えだと思うわけであります。 　したがって、このような形で、東京へ吸い寄せられるストロー効果が、東京へ入ってくるということじゃなしに、各地域地域の中心都市というものを中心に国 土が形成されていくようにしようというのが我々の思想であります。 泉委員　本当にそういったものの実現をぜひお願いしたいと思うんですが、一方で、それこそ国 交省の地域活 性化戦略というものの中には、確かに私も必要性はよくわかるんですが、例えば、羽田の発着をふやすために再拡張ということで、地方便の増便ということが書 いてあるわけです。これはいかがお考えですか。 　確かに私も、この法案がなければ、羽田の再拡張というのを、ぜひ機能強化していただきたいと思う反面、まさに地方と羽田の便をふやす、それは、いわゆる 東京一極集中、現状を、何とか機能がいっぱいいっぱいなところを打破していこうというお気持ちはわかるんですが、一方では、さらなる一極集中という状況を つくっていくという御認識はございますか。 冬柴国務大臣　日本はＧＤＰにおいて世界で第二位の経済力を持っているわけでございまして、 世界各国から 日本に対して、例えば航空機であれば乗り入れたいという申し出が殺到しておりまして、成田に至りましては、今ウエイティングしているのが、四十カ国近くの 航空会社が入れてほしいと言っているわけです。 　反面、成田と羽田とのすみ分けというものも必要でございまして、やはり事実として、住民の四分の一が首都圏にあり、そして経済、金融、貸出高の半分が首 都圏の会社に対して行われているというような具体的事実を踏まえますと、そこへ人が寄ってくることは、当面、やむを得ない現象だろうと思います。したがい まして、羽田に対する航空需要も非常に大きくて、四本目の滑走路をつくらざるを得ない。 　諸外国を見ましても、イギリス、フランスにしても、アメリカはもちろんですけれども、首都周辺に多くの航空需要があって、飛行場が、滑走路の本数も我が 国とは比べ物にならないほど多くのものを持っているわけでございます。 　では、それとこの国土形成とどう関係があるのかというお尋ねでしょうけれども、日本の全国には約九十の地方空港があります。そのうちの約五十近くが国際 便をチャーターとか受け入れています、二十五が定期便を受け入れております。その一番大きいのはやはり関西国際空港ですし、中部国際空港もそれに次いで大 きな空港ですけれども、しかし、札幌とか北九州の飛行場では外国航路を週に百便以上受け入れているわけでございまして、首都圏の羽田を強化するとともに、 地方空港についても我々はその充実を頑張っているというふうに思います。 　したがいまして、そのような形で国土を形成していかなければならない。一挙にはなかなかできないけれども、そういうふうにしていかなければならないとい うふうに思っています。 泉委員　今、確かに関空も機能充実を図っているところです。大臣も関西の御出身でもあります し、ぜひ関 空、あるいは、やはり今考えられている八つの圏域の中でそれぞれそういった空港ができるぐらいの均等な力の配分、予算の配分というものを私からもぜひ要求 させていただきたいというふうに思います。 　さらに、国交省の活性化戦略の中には、日本風景街道、シーニック・バイウェイ・ジャパンを推進するということがございます。 　大臣が思い浮かべられる日本の風景、いろいろあると思うんですね。私もいろいろ日本の風景を思い浮かべるんですが、確かに、テクノロジーというものをそ の風景に加味すれば、富士山の横に新幹線が通っていたり、瀬戸内海を走っているフェリーとわざと瀬戸大橋を一緒に写真を撮って、それがいわゆる日本の風景 だと言うこともできるかと思うんですが、恐らくここで言う日本の風景街道というものは、古きよき日本的な農村であったり海であったり、そういった自然ある いは人の温かさが映るようなものというイメージではないのかなというふうに思うわけです。 　ただ一方で、残念ながら、大臣、思い浮かべていただきたいのは、やはり全国各地の駅の姿、駅前の顔かたちというのがほとんど同じになってしまっている現 状。あるいは、インターチェンジのおりたところの雰囲気、これもまたほとんど同じになってしまっているということ。そして、それぞれ都道府県の県庁所在地 からちょっと出たところの郊外、その風景すら同じになってしまっているということ。実は、独自性を出すというのが今非常に難しくなっているのではないのか な、どうしても全国均一な国づくり、顔が見えない国ということになってしまっているのではないのかなと私は思うんですね。 　実は、そういうものを解消するためにということで国土交通省の方で立案をしていただくと、なぜか、さらに道路を整備する、空港、鉄道を整備する、観光拠 点を整備するという話になるんですが、例えば、私が感動した観光地というか、環境の視察で行った先なんですが、フィリピンのいわゆるライステラスというの がございます。ルソン島の北部で、イフガオという民族が住んでいるところなんですけれども、大変きれいな棚田がある。そこには現地の暮らしがそのまま残っ ているからこそ、ヨーロッパからのいわゆるツーリストがたくさん来られるということになっているわけでして、日本からもよく行かれているわけですが、隔絶 された社会あるいは古いものがそのまま残っているからこそ価値がある。そこに恐らく、道路や空港、そして民族衣装じゃなくて普通の服を着た方、どんどんと 普通の暮らしになってくると、残念ながら観光地としての魅力というのは薄れてしまうのではないのかなというふうに思うんですね。 　一方では、日本の中での政策、国土交通省の政策を見ると、「観光地へのアクセスの強化」ということで、「道路等の整備を強力に促進する」というふうにこ の国交省の取り組みにも書いてありまして、果たしてどうだろうか。もちろん、同じ国交省の中でもパーク・アンド・ライドという実験も進められている中で、 観光地に道路をなるべく引いていく、それを強力に促進するというような取り組みを戦略として書かれていることは、私はちょっといかがなものかなという気が しております。 　大臣、御見解をいただきたいと思います。 冬柴国務大臣　ただ、観光で来られる方はそんなにたくさん時間を持っていないと思うんです ね。 　例えば和歌山の熊野古道、すばらしいもので、世界遺産にも登録されました。そこへ行くために何日かかるかということを考えますと、やはりその近くまで自 動車なりあるいは鉄軌道で行って、そこから、熊野古道というのは本来歩くものですね、昔はアリが歩くようにたくさんの参詣者が歩いたということが言われて おりますけれども、そういうものを味わっていただくためにも、限られた時間でそういうものを味わっていただく、深山幽谷の中に入って、すばらしい景観な り、宗教心といいますか緊張を覚える、そういうようなことを味わっていただくためには、少なくともその近くまでは道路を整備しなきゃならないのではない か。 　また、奈良の古都、これも世界遺産に登録されておりますけれども、法隆寺の仏閣を回るにしても、自分の足だけではなかなか難しい。そういう実情に合わせ て我々としては整備を、そんな前までという意味ではなしに、そういうものを見ていただけるように整備をし、そしてまた、そこの中で、公共交通機関によって そういうところを廉価で便利よく回っていただけるようなものを整えることも必要ではないかというふうに思います。 泉委員　時間が限られていますので、さらに進めさせていただきますが、今回のこの法律では、 いわゆる施設 の充実に対しても支援をしていく、都道府県が実施する公共施設の整備ということが書かれておりますけれども、その例としてよく挙げられているのが、国際会 議場ですとか、いわゆる会議場みたいなものを挙げられております。 　ただ、大体、大方の圏域の中には既に大きな会議場というのは現存しているのではないのかなという気がしております。今回は都道府県ごとの計画ですから、 確かにまだ大きな最新の設備を備えた国際会議場というのはないのかもしれません。しかし、では本当に四十七都道府県にいわゆるハイレベルな国際会議場をつ くるということが、これまた均一な、それぞれの地域の特色というのは何もなくなってしまう結果になってしまうのではないかというふうに思うわけです。 　メニューとして会議場というものは、私は、今余り積極的に取り組むべき、今ですら国際会議の誘致合戦で大変厳しい状況、私たち京都にも宝ケ池国際会議場 というのがありますけれども、大変厳しい状況で競争している中で、さらに会議場の整備というものを行っていくのか。これはちょっと時代に合わないのではな いかなというふうに思いますが、いかがですか。 冬柴国務大臣　今回の、我々が広域的地域活性化というふうに目指すところで国際会議場という のが例示され ているのは事実ですけれども、それは、民間が考えて、民間がそのようなものをつくりたいとおっしゃるときに、その都道府県なり関係者が寄って、これは確か に必要だということになれば、都道府県とかは、民間がつくられる会議場に至る道路の整備をするとか、あるいはその周辺の景観を整えるために公園をつくると か、そういう思想でして、あわせてその地域を活性化しよう。 　その例示としては、それ以外にも工業団地とかそういうことも考えているわけで、そういうものは民間の方でやっていただく。そして、それに至るアクセスと いいますか、そういうものについて都道府県が主体になって整備する、もちろんそれに対しては国が助成をするというような思想でございます。 　その核になるのは、重点地区の中の設備というのは民間でやっていただく。それに対して、我々が、それは必要だ、いいなということになれば、我々もそれを 確認して、民都機構等からの出資をするとか、そういうことで民間の計画というものも支えていこうというのが今回の思想でございます。 泉委員　最後の質問にさせていただきますけれども、今回、不思議なのは、事前に説明を受ける と、圏域とい うことが一つの設定になっていながら、一つの都道府県による事業であっても、事実上人や物は流通するからそれは広域なんだという設定になっている。ちょっ とそこは何でもありというような状況になってしまわないのかなということを懸念しております。そういった意味で、計画は都道府県がつくるということを、こ れは都道府県だけではなくて広域で計画をつくれるようにする、そういったことにもぜひ道を開いていただきたいと思います。 　あるいは、今、広域地方計画協議会の準備会というものが各地で開かれておりますが、政令市も参加していますけれども、政令市自身も割かし広い面積を持っ ていたり、影響力のある政令市あるいは有力な拠点を持っている政令市があるわけですが、政令市が発議をするというような状況にはない。このこともやはり私 は改めていただいてもいいのではないのかなという点でございます。 　そして、最後に一点ですが、従来ですと、こういうさまざまな事業というものは、今回も予算が二百億、そして百五十億、十億、合計三百六十億という形です が、殊さら政治家の関与というものも中には指摘をされてきた事例もたくさんございました。その意味では、ソフト、ハード、いろいろな事業がございますけれ ども、その計画が出てきた際に、やはりこれからの時代は、鳥取県のような形で、議員がそれぞれのことに対して要望なり、口ききというと印象が悪いかもしれ ませんが、働きかけがあった場合は、それはやはり国土交通省としてもしっかりと記録に残しておくということはぜひ忘れずにしていただきたい。そのことにつ いての御答弁をいただいて終わりたいと思います。 冬柴国務大臣　きっちりと記録しておりますので、みんな心していただきたいと思います。情報 公開を求められましたら、公開されます。 泉委員　どうもありがとうございました。