衆議院内閣委員会 平成19年4月24日(火) 株式会社日本政策金融公庫法案及び株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の 整備に関する法律案についての反対討論 河本委員長　 次に、泉健太君。 泉委員　私は、民主党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました株式会社日本政策金 融公庫法案及び株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案につきまして、反対の立場から討論いたします。 　反対の第一の理由は、新公庫において省庁の縦割りと天下りが温存されるおそれがあることであります。 　本法では、新公庫の業務に関する事項ごとに、主務大臣を財務、厚生労働、農林水産、経済産業大臣と、複数大臣の監督のもとに置いておりますが、統合され る五機関の所管省庁の権益が新公庫においてもそのまま持ち込まれ、内部において縦割り体制が温存されるおそれがあります。また、天下り問題についても、 「代表取締役又は代表執行役のうち経営責任を担うべき者」について、「特定の公務の経歴を有する者が固定的に選任されることがないよう十分に配慮する」と 規定されているものの、その他役員には明確な規定がなく、天下りの解消につながるものではありません。また、関係省庁が恣意的に関与する構造に変化が見ら れるものでもありません。 　反対の第二の理由は、政策金融機関の統合によってどれだけメリットが生じるのか、その統合効果が必ずしも明らかでないことであります。 　政府は、統合により支店の統廃合や人件費の圧縮が進むと説明しておりますが、その具体的なコスト縮減効果は明らかではありません。あまつさえ、平成十九 年度予算においては、支店統合に伴う増改築費や利用者の利便性向上のためと称して三十五億円が計上されております。焼け太りのおそれがあるとは申しません が、本当にコスト縮減に向かうのか、その方向性が必ずしも定かなものとはなっておりません。 　反対の第三の理由は、地域経済に対する悪影響が生じる可能性のあることであります。 　国民生活金融公庫、中小企業金融公庫の民間銀行を仮定した場合の自己資本比率は低いレベルにあり、統合された新公庫が、今後融資切り捨て、貸し渋り、貸 しはがしに走る可能性は捨て切れません。地域経済の活力の土台となるべき中小企業者の間からは、新公庫統合による業務の整理合理化と相まって、融資がカッ トされるのではないかという不安の声が多数上げられています。政策金融が本来担うべきこれら中小企業などに対する融資業務は、民間金融機関の代替可能性が 少なく、地域経済に悪影響を及ぼす可能性があります。中小企業者のこれらの不安の声に対して、本法案は明確に対応したものとはなっておりません。 　本法案は、昨年に成立した行政改革推進法に示された政策金融の改革方針に基づいたものでありますが、これら対象となる複数の金融機関を単にホチキスどめ したものにすぎません。そしてまた、委員会質疑において、その将来像、具体像は明らかになされませんでした。 　以上、本法案に反対の理由を申し述べて、私の討論を終わります。（拍手）